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子育てがひと段落したシングルマザーが受けられる控除はいつまで?

シンママStyle編集部

 

シングルマザーは、子どもが成人を迎えたり就職をしたりすると、子育てがひと段落したとほっと一息つきたくなりますね。でも、ひとつ注意点があります。子どもが社会人として自立することで、これまで受けていた税金控除が受けられなくなる場合があります。その基準やいつまでかという目安をのせました。

 

■シングルマザーが受けられる寡婦控除について

 

納税者本人がその年の12月31日の時点で一般の寡婦であると認められるときは、27万円の控除を受けることができます。これを寡婦控除といいます。会社員であれば、会社からもらう源泉徴収票の欄の寡婦というところに〇がついているはずです。ちなみに、一般の寡婦とは以下の条件があります。

 

・夫と死別もしくは離婚し、その後再婚していない(夫の生死不明の場合も含む)

・扶養親族または生計をともにする子(総所得金額等が38万円以下で、他の子の控除対象配偶者や扶養親族となっていない)がいる

・夫と死別(生死不明も含む)し、合計所得が500万円以下

そして、一般の寡婦に該当する人が以下の要件を満たす場合は、特別の寡婦となり、控除金額は35万円になります。

・夫と死別もしくは離婚し、再婚していない(夫の生死不明の場合も含む)

・扶養親族である子がいる

・合計所得金額が500万円以下

 

■子どもが働き始めると寡婦控除はなくなる!?

 

以上のことを見ると、これまで子どもを育ててきたシングルマザーは、毎月の給与から寡婦控除がされていた可能性が高くなります。一般の寡婦の場合は、子どもが働き始めるなどして独立をすると、控除が受けられなくなることがほとんどですが、例外があります。たとえば親と同居をしていて、親の収入が低い場合なら受けられる可能性はあります。

 

一方、特別の寡婦の場合は、夫と死別ではなく離婚しているなら、子どもの独立によって控除は受けられなくなります。ただし、夫と死別(生死不明含む)している場合には、扶養親族がいなくなっても引き続き控除を受けることが可能です。

 

■扶養控除もなくなってしまう!

 

扶養控除はそもそも、家庭内に扶養するべき親族がいることで受けられる税金控除です。そのため、シングルマザーであってもなくても、子どもの独立や就職によって子どもが扶養から外れることでなくなります。

 

ただし、父母や祖父母と常に同居している場合は、扶養控除が認められる場合があります。ただし、常に同居とあるように、老人ホームに入居している場合はこの条件に当てはまりません。

 

■子育てが終わったら収入が減るかもしれない、その対策は?

 

子どもが就職して別世帯になったら、シングルマザーが寡婦控除や扶養控除を受けられなくなり、結果、税金の控除が減り、収入も減ってしまう可能性があります。そのために、日頃から節税対策や節約を意識しておきましょう。

 

その他の節税対策としては、

・医療費控除(年間の家族の医療費が10万円を超えたときに年末調整をすれば住民税が減額されたり所得控除が受けられたりする)

・セルフメディケーション税制(購入した市販薬について年間1万2000円を超えた金額が控除対象となる)

・保険の見直し(火災保険や自動車保険などは安い保険会社に乗り換えることで年間の保険料をおさえることができます。また、自動車保険は新車でなければ車両保険を外すとかなり安くなります)

・携帯(スマホ)料金の見直し(スマホや格安スマホで安くなります。家にパソコンがある人は、月々使用できる容量を少なくするとその分安くなります)

 

~まとめ~

 

子どもの独立は親にとってとても嬉しいことですが、それによってシングルマザーの手取り収入が減ってしまうことを頭の片隅に置いておきましょう。無駄は削減したり、それ以外の支援を活用したりするなどして、うまくやりくりができるといいですね。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:節約術

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