節約術

母子家庭の給食費手当

シンママStyle編集部

 

小学校・中学校に通う子どもを対象にした、就学援助制度が行われています。文具・教材・給食費を援助してくれる制度です。ただし援助を申請する際には所得制限など条件が設けられています。主には母子家庭や親が失業で収入がなく、学費などの支払いが困難な家庭に適用されます。今回はその中で給食費について解説いたします。

 

■対象となる基準

 

◎生活保護を受けている
◎生活保護は受けていないが、児童扶養手当を受けている
◎失業などで学費が払えない場合

 

自治体によって所得制限額や年齢構成などが異なります。以下が一例です。

 

世帯人数2人
所得:227万円

世帯人数3人
所得:345万円

世帯数4人
所得:378万円

世帯数5人
所得:465万円

世帯数6人
所得:515万円

 

ここにある金額は源泉徴収票の「給与所得控除後」の金額を指します。確定申告であれば「所得合計」の金額になります。また借家か持家かによっても金額が異なります。

 

■学校給食費用の実態

 

小学校では全国のうち約99.1%、中学校では約88.1%が学校給食を行なっています。月額費用ですが

小学校:低学年4,286円、中学年4,306円、高学年4,310円
中学校:4,921円

 

こうした中で文部科学省の調査で未納者のいる学校の割合は調査対象校583校のうち271校で約46.5%。未納者の割合は約0.9%に及んでいます。

 

各学校では未納の保護者に対して電話や文書による催促、家庭訪問など対応策はとっていますが未納は解消されていないのが現状です。最悪の場合、法的措置に移行するケースもあります。

 

■申請方法

 

申請する場所は子供が通う学校になります。申請希望者は子供の担任(入学前なら教頭)に制度利用の希望を伝えます。そこで説明を受けてから必要申請書類が渡されます。申請後は審査期間が60日あり、60日経過後に「審査結果通知書」が郵送されてきます。

 

■就学援助制度による給食費の支給方法

 

就学援助の申請は毎年必要です。一般に1学期の初めに申請して約3ヶ月かかります。給食費は一度支払われれば定期的に支給されるやり方が一般的です。

 

支給方法は申請時に指定した金融機関口座に振り込まれますが、一部自治体によっては手渡しもあります。手渡しの場合、学校から子供に渡されますが、プライバシー保護の観点から同級生には知られないよう配慮されます。

 

支給一例
1学期分(4~7月)の給食費:支給月9月
2学期分(8~12月)の給食費:支給月1月
3学期分(1~3月)の給食費:支給月3月

 

■就学援助のデメリット

 

母子家庭では就学援助を受けていることが周りに知られると子供がいじめられやしないか、受験に影響するのではないかと不安になって申請をためらう方もいます。通常、就学援助の連絡事項があれば学校から子供に封筒で渡され、表には保護者宛と明記されているので、見ただけではわかりません。

 

気になる受験への影響ですが、全くありません。安心して就学援助制度を申請して下さい。文部科学省が調べたデータでは平成26年度では全国で15%の小・中学生が就学援助を受けています。

 

■自治体の対応の変化

 

自治体によっては給食費の無償化が始まっています。また、就学援助制度は受けていない家庭を対象に、多子家庭への三人目以降の学校在学者分の給食費の免除などおこなっている所もあります。

 

★まとめ

 

学校給食は子供の成長に欠かせないものです。栄養のバランスも考えられており、子供には食習慣を身につける機会でもあります。子供が楽しく学校生活が送れるように、母親は就学援助制度を正しく理解して生活が困窮しているなら学校に相談して申請をしましょう。

 

懸念されている子供のクラスに知れ渡る可能性がある件ですが、心配はありません。自治体の対応も最近変わって来ています。悩まず学校や自治体に相談しましょう。

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

 

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カテゴリ:節約術

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