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子育てに関わる給付金、ママがもらえるお金をチェックして賢くやりくりしよう!

シンママStyle編集部

 

子どもを育てていくうえで、お金はたくさんかかってきます。少子化の波もあって、国や自治体ではいろいろな子育てにかかるお金を給付金という形で補助しています。もらえるお金はもらわなければ損ですよね、ママがもらえるお金をチェックして賢くやりくりをしませんか。

 

■2016年に廃止された子育て給付金とは

 

子育て給付金の正式名は、子育て世帯臨時特例給付金といいます。2014年の消費税増税の影響をふまえて導入された制度で、0歳から中学3年生までの子どもを対象として、1人当たり1万円もらえていました。ところが、2015年には3000円になり、2016年に廃止となりました。

 

■必ずもらえる!児童(子ども)手当

 

子育て給付金の代わりのように登場したのが、児童手当です。子育て給付金とちがって所得制限があります。また、支給額は年齢や何番目かの子どもかによって変わります。

0~3歳未満は月額15,000円

3歳~小学校終了前は、第1子第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円

中学生は一律月額10,000円

所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5,000円

 

児童手当をもらうためには、生まれて15日以内に役所で児童手当の申請手続きをしなければもらえません。自治体から認定を受ければ、原則として申請した翌月の分から支給されます。また、毎年6月に市区町村から送られてくる現況届に記入をして提出をしなければなりません。これは、自治体が児童手当を受ける要件を満たしているかどうかを確認するための書類として扱われます。

 

支給されるタイミングは、毎年2月6月10月の年3回になります。つまり、4か月分まとめて一度に支給されるということになります。

 

■児童扶養手当

 

子どもの福祉の増進をはかることを目的に、ひとり親家庭の子どもに支給される手当です。手当は、基本となる額と所得に応じて決定され、物価スライド制により、毎年金額が改定されています。2019年11月より、年3回の支給から年6回の支給になります。

 

申請には、専用の様式の他、親子の戸籍謄本が必要となります。詳しい内容はお住まいの市区町村に聞くと良いでしょう。

 

■特別児童扶養手当

 

20歳未満で精神または身体に障害を持つ子どもを育てる親に支給される手当です。支給される金額は、1級認定で月額52,200円、2級認定で月額34,770円になります。(2019年7月現在)所得制限があります。また、市区町村窓口で申請して認められれば、毎年4月、8月、12月にそれぞれの前の月分までが支給されます。

 

■高等学校等就学支援金

 

年収910万円未満の家庭で、国立私立公立問わず高等学校に通う子どもを育てる家庭に支給される手当です。授業料にあてたり、教育の実質的な機会均等をはかるために使用されたりするために国によって実施されています。

 

家庭の経済状況によっては進学をあきらめなければならない子どももいますので、進学の機会を均等にするため、この制度が適用されるようになりました。この支援金は国から学校に直接支払われるもので、主に授業料にあてられます。

 

申請方法は、学校から配布される受給資格認定申請書と市民税所得割額が確認できる書類を入学する4月に提出します。また、毎年7月に学校から配布される収入状況届出書と同じく市民税所得割額が確認できる書類を提出して、支援の対象になることを証明しなければなりません。

 

■育児休業給付金

 

満1歳未満の子どもを育てるために育児休業という制度を利用すると、賃金の50%(最初の180日間は67%)が支給されるものです。2ヵ月分まとめて振り込まれます。申請は原則として職場の雇用主が行うことになります。

 

■幼児教育無償化

 

2019年10月より幼児教育無償化が確定しました。全世帯で3歳以上年長以下の子どもの教育費が無料になります。0~2歳の子どもの場合は、住民税非課税世帯のみが対象となります。また、給食費などは保護者が支払わなければならず、あくまでも施設利用料が無料になるということを理解しておくといいでしょう。

 

■就学援助

 

公立の小中学校で学習するために必要な経費を負担することが困難な家庭に対して、学用品、修学旅行、給食費などを援助する就学援助制度があります。子どもが学校から持ち帰ってくる申請書類の中に詳しく書かれています。所得制限がありますが、世帯人数によっても変わります。受けられる対象かどうかを世帯人数と所得金額の項目でチェックすることができます。

 

また、毎年申請する必要があり、学校からの申請書類で学校を通じて申し込みを行います。

 

★まとめ~もらい忘れがないよう確認しよう~

 

全ての子どもがもらえるお金とそうでないお金があります。所得制限もありますので、条件面などを確認しましょう。市区町村で申請するものは窓口で聞くと丁寧に教えてもらえますよ。少子化なので、高等教育&幼児教育無償化などの制度も整ってきています。賢く制度を利用して、子どもには十分な教育を受けさせたいものですね。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:節約術

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