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子育て中のシングルマザーにうれしい、助成金&補助金を紹介します!

シンママStyle編集部

 

子どもに最もお金がかかるのが大学費用。すべて国公立に通ったとしても、子ども1人あたり1000万円はかかるといわれています。子どもの数もどんどん減っており、国や自治体は少子化対策として子どもの助成金や補助金を充実させようとしています。少しでも金銭的に負担が減ると助かりますよね。今回はそんな、シングルマザーにもうれしいお金の制度について紹介します。

 

■お金が支給される、うれしい児童手当

 

まず、児童手当には次の3つの種類があります。

 

1児童手当・・・中学終了までの子どもに決まった額が支給される国の制度

2児童扶養手当・・・18歳未満の子どもを一人で育てているひとり親世帯に支給される国の制度

3児童育成手当・・・18歳までの子どもを育てるひとり親世帯向けの自治体独自の手当金

 

まず、児童手当ですが、日本国内に住む中学修了までの子どもであればだれでももらえる手当金になります。扶養親族等の数により、所得制限が設けられていますが、もし所得制限を超えていても、月に一律5000円もらえます。一般的にもらえる金額は以下の通りです。

 

0~3歳未満は一律15,000円/月

3歳~小学6年生までは、第1子・第2子10,000円/月 第3子以降15,000円/月

中学生は一律10,000円/月

 

支給される月は毎月ではなく年に3回(2月・6月・10月)で、支給月の10日に4ヵ月分まとめて支払われます。また、シングルマザーにとってうれしい、ひとり親世帯の味方ともいえる児童扶養手当についてみていきましょう。所得に応じて、また子どもの人数によってももらえる金額が変わります。

 

所得87万円未満の場合

1人目:42,500円 2人目:10,040円 3人目以降:6,020円

所得87万円以上の場合

1人目:42,490円~10,030円 2人目:10,030円~5,020円 3人目以降:6,010円~3,010円

 

所得が87万円未満であれば全額支給になります。祖父母と同居している場合は、祖父母の収入も関係するため、親の所得のみで判断されない点に注意が必要です。また、内縁の夫がいる場合には、同居とみなされるのでこちらの手当をもらうことができません。

 

支給される月はこちらも年3回(4月・8月・12月)ですが、2019年11月より年6回(奇数月)に2か月分を支給されることになる予定です。

 

そして、児童育成手当ですが、自治体によって呼び名が変わっています。ひとり親家庭手当というところもあるようですし、様々です。お住まいの自治体に確認されると良いでしょう。だいたいの自治体が、子ども1人につき月1万円~2万円を支給しています。支給対象は、一人で子どもを育てるひとり親家庭で、子どもが18歳になって初めての3月31日まで支給されます。

 

■何かと病院通いが多い子育てママにうれしい、医療費助成制度

 

子どもの医療費が安くなる子ども医療費助成制度とは、病院に行くことが多い子どもの医療費の負担を軽くするために、自治体が独自に取り入れている助成制度です。国民保険や保険組合に加入していると、医療費の7~9割は健康保険組合や国民保険が負担してくれますので、患者は残りの1~3割を負担すれば良くなっています。

 

未就学児の場合は、私たちが負担する保険料は2割です。しかし、たった2割といっても、保育園に通う0~2歳児頃は特に、毎日のように風邪を引いては病院通い、兄弟がいたらこれも病気のうつしあいで、そうやって強くなっていくのかもしれませんが、月の医療費はばかになりません。

 

そのため、その負担になる2割を自治体が負担してくれるというものです。自治体によって異なり、全額負担してくれて小学校卒業まで無料になる市もあれば、そうでないところもあります。ちなみに私が住んでいる市では、小学校卒業まで診察のたびに500円かかります。ただし、同じ月に2回同じ病院で診察を受けると、3回目からはその月内である限り無料でした。

 

また、2000g以下で生まれた未熟児の赤ちゃんに対し、自治体から「未熟児養育医療制度」という助成があります。こちらは、1歳までの赤ちゃんが入院した場合、入院中の医療費や医療費、食事代などを自治体が負担してくれるというものです。オムツや衣類、差額ベッド代は支給対象外となっています。

 

そして、子どもが小さいときには何かと多い予防接種ですが、定期接種となっている予防接種の場合は、自治体が負担してくれるため、すべて無料で受けることができます。任意接種のものでも、自治体によって補助が出るところもありますので、確認されると良いでしょう。

 

■幼稚園・保育園の助成金

 

1…2019年10月から全面実施!幼児教育無償化

 

3歳から5歳までの子どもが幼稚園や保育所、認定子ども園などに通う保育料が無料になります。0~2歳までは住民税非課税世帯のみが対象です。認可外の保育園やベビーシッター、幼稚園の延長保育も無料になるため、小さな子どもを育てている全てのママにとって助かる制度です。

 

あくまでも保育料が無料になるので、雑費や行事代、給食費は有料のままであるところが多いようです。保育園の場合は、給食費が保育料に含まれているところは無料となるようですが、うちの子どものところは保育園ですが給食代は無償化になりません、ときっぱり言われました。園にも寄るようですね。

 

2…認可外保育園に通う子どもへの助成金も

 

幼児教育無償化スタートまでは、認可外保育園ではどうしても費用が他の保育園よりもかかってしまいますよね。自治体の中には、そういった世帯向けに助成金を出しているところもあります。ちなみに、東京23区では1~2万円の補助を出しているそうです。

 

3…私立幼稚園に通う子どもへの助成金も

 

公立幼稚園よりも費用がかかる私立幼稚園。シングルマザーでは保育園や保育所に預けて働くママが多いかと思いますが、保育園に空きがなくて延長保育もある私立幼稚園を利用しているママもいます。

 

高くつく利用料の負担を軽減するために、「私立幼稚園就園奨励費補助金」という制度があります。自治体によっていくらもらえるかは異なり、所得や何番目の子どもであるかどうかによっても変わるようです。

 

■小学校中学校の助成金

 

経済的な理由により子どもを小学校や中学校に就学させることが困難な世帯向けに、学用品費や給食費、修学旅行費などを自治体が負担してくれる制度があります。それが「就学援助」です。

 

小中学校は義務教育なので基本教育費がかからないため、就学困難であることはあまりないかもしれませんが、世帯の人数と収入によって助成を受けることができるかが決まっています。条件に当てはまるようなら、申し込みをしましょう。申し込み用紙は毎年6月頃に子どもが学校から持って帰ってくるので、それに記入をして子どもに渡して提出してもらうだけです。

 

ちなみに、うちの市の所得基準額は以下の通りです。昨年の合計所得がそれ以下だと就学援助の助成対象となります。

 

世帯の人数が2人

借家世帯(2,130,400円) 持ち家世帯(1,951,000円)

世帯の人数が3人

借家世帯(2,597,200円) 持ち家世帯(2,417,800円)

世帯の人数が4人

借家世帯(3,227,500円) 持ち家世帯(3,048,100円)

世帯の人数が5人

借家世帯(3,549,700円) 持ち家世帯(3,370,300円)

※世帯人数が6人以上の場合は、1人増すごとに5人世帯の金額に455,400円をプラス。基準額を超える場合でも、保護者の失業・離婚・死亡等により収入が著しく減少した場合には各小・中学校にお問い合わせください。

 

■高等学校就学支援金制度

 

高等学校就学支援金制度とは、高校に払う授業料を都道府県が代わりに学校に支払ってくれる制度であり、親が直接お金をもらう制度ではありません。市民税所得割額によっても、また公立か私立かによっても支援金の金額が異なります。304,200円未満の所得の家庭の場合、公立高校の授業料は無償となります。大阪府の場合は、年収590万円の家庭ならば、私立高校の授業料も無償となっています。

 

また、私立高校の場合には、「私立学校等授業料軽減助成金」といって、授業料を都道府県が助成してくれる制度があります。

 

■大学費用をまかなうための、育英などの奨学金制度

 

奨学金とは、高額な大学費用を自治体や企業、大学などが支援してくれる制度のことです。給付型と貸付型の2種類があります。

 

給付型では、借りることができる額が月に数万円ほどと少ないものの、返す必要はありません。貸付型の場合は給付型よりも多く借りることができますが、無利子とはいえ、ローンのようなものです。後に返済を子どもに任せてしまうと、後で返済が大きな負担になることもあります。よく考えて選ぶようにしましょう。

 

■実は知らない助成制度の数々、知っておかないと損

 

これ以外にも、自治体のホームページを見ると、チャイルドシートの補助金があったり、住宅補助の助成金があったり、自ら調べたり聞いたりしないと知らなかった助成金がたくさんあることに気付くのではないでしょうか。

 

損をしないためにも、様々な助成制度を知っておき、賢く活用しましょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:節約術

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