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離婚後に受けられる家賃補助制度

 

離婚を機に、結婚していたころの家を出て転居を余儀なくされるシンママも少なくないと思います。子どもの学費のことや生活費のこと、これからかかるお金をなんとか工面しなければいけないシンママにとって、できる限り家賃は抑えたいところですよね。

 

今回は、そんなシンママへ、離婚後の家賃を補助してくれる制度などについて紹介します。

 

■住宅手当・家賃補助

 

自治体によって、ひとり親家庭への住宅手当の給付や家賃補助の制度があるところがあります。

 

〇対象条件

・20歳未満のこどもを扶養しているひとり親家庭

・民間の賃貸住宅(市営住宅や社宅以外)に住んでいて住所がある

・半年以上その自治体に住んでいる

・生活保護を受けていない

・所得制限内の所得である(児童扶養手当と同じ制限額であることが多い)

対象条件は自治体によって異なりますので、詳しくはお住いの自治体に問い合わせてみて下さい。

 

〇助成金額

3,500~10,000円(自治体によって異なります)

 

■住宅資金貸付

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の種類に住宅資金の貸付があります。住宅を購入、補修、保全、改築、増築する際に必要な資金の貸付です。

 

〇対象条件

20歳未満のこどもを扶養しているひとり親

 

〇限度額

1,500,000円(特に必要と認めた場合 2,000,000円)

 

〇据置期間

6ヶ月

 

〇償還期間

6年以内(特に必要と認めた場合7年以内)

 

〇利率

・(保証人有)無利子

・(保証人無)年1.0%

 

■転宅資金貸付

 

同じく母子父子寡婦福祉資金貸付制度に転宅資金の貸付もあります。住宅を転移するために住宅の貸借の際に必要な資金の貸付です。

 

〇対象条件

20歳未満のこどもを扶養しているひとり親

 

〇限度額

260,000円

 

〇据置期間

6ヶ月

 

〇償還期間

3年以内

 

〇利率

・(保証人有)無利子

・(保証人無)年1.0%

 

■ひとり親家庭優先の公営住宅

 

市営住宅など公営住宅は、応募者多数の場合抽選で入居が決定します。自治体によってはひとり親家庭が優先的に入居できる住宅を用意しているところもありますので、ぜひ問い合わせてみてください。

 

公営住宅は、住宅のある地域や世帯収入によって家賃は異なりますが、民間の賃貸住宅よりも比較的安い家賃で入居することができるので、生活費を抑えたいシンママにはオススメです。

 

■母子生活支援施設

 

例えばDVの被害にあっている、子どもが虐待を受けているなど、今すぐ避難が必要だというような緊急事態には、シェルターのような母子生活支援施設へ一時的に身を置くことも検討する必要があります。ママと子どもの安全を確保しながら、その後の生活について考えたり、準備したりすることができます。

 

ただし母子生活支援施設は自立するための一時的な居場所としての役割が大きいので、入所期間に限りがあります。支援員の方とよく相談しながら、自分と子どもの生活について考えてみて下さい。

 

〇対象条件

18歳未満(18歳以上は要相談)の子どもと母

 

〇施設利用料

・生活保護、住民税非課税世帯は負担なし

・その他、入居者の所得によって負担あり

・光熱費は各自負担

 

〇入所期間

2年(1年ごとに施設長が入所者の意見をもとに目標を決定)

 

詳しくはお住いの自治体、または近隣自治体の母子生活支援施設へお問い合わせください。

 

☆まとめ☆

離婚後、経済的に不安を抱えるママも少なくないと思います。今回紹介したように、住まいに関してだけでも、ひとり親が受けられる制度はいくつかあります。

 

このような制度を賢く利用して、できる限り支出を抑え、シンママの経済的な不安が少しでも軽くなることを願っています。

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

 

 

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カテゴリ:節約術

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