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離婚後母子家庭の支援制度。知らないと損をする?

 

子供がいる女性が一番気になるのは離婚後の生活です。子供を抱えて仕事をしながらやって生活して行くのは容易なことではありません。現在シングルマザーの半数以上は非正規社員としてパートやアルバイトに従事しています。

 

そのため母子家庭で受けられる国や地方公共団体の手当に関する知識も必要です。今回は支援制度について解説をして行きます。

 

■母子家庭に対する支援制度

 

行政ではひとり親家庭に対して様々な手当てを用意していますが、自治体によっても条件が異なることもありわかりにくいのが難点です。

 

1児童扶養手当(母子手当)

 

母子・父子家庭に支給される国の制度であり、自治体によって異なることはありません。条件は離婚や死別でひとり親家庭になった、あるいは両親共亡くした場合に、18歳未満の児童を養育している者に支給されます。

 

また両親のどちらかが重度の障害を有している場合も対象になります。女性に関しては婚姻をせずシングルマザーになった場合も対象となっています。

 

2所得制限

 

母子手当には所得制限があり一定の所得を超えると支給を受けることができなくなります。例えば子供一人で年収約130万円以下であれば、全額支給されます。年収130万円から350万円の場合、一部支給の対象となり、年収が350万円を超える場合は、支給を受けられなくなります。

 

これはあくまで目安なので自治体の窓口で計算してもらうことをおすすめします。また、実家暮らしの場合、両親のいずれかが働いていると年収の上限を超えることもあるため注意しましょう。

 

また養育費は所得税や住民税の計算には含まれませんが、母子手当ての計算では収入とみなされるのでこちらも注意して下さい。

 

3支給日

 

母子手当て遡って支給はされないので、なるべく早く支給申請をすることが大切です。通常、母子手当ては4ヶ月まとめて支払われます。年に3回で4月、8月、12月となっています。

 

母子手当ては子供が18歳の誕生日を過ぎてから最初に迎える3月までが支給対象になっています。

 

■児童手当

 

母子手当てに似ている制度ですが、ひとり親家庭だけでなく、中学校卒業までの子どもを養育する親に支給されます。支給は年3回で4ヶ月分がまとめて支払われます。支給月は2月、6月、10月。

 

注意点としては同じ市区町村での引っ越しは問題ありませんが、異なる地域へ引越しをする場合は、転出前の役所に「児童手当受給事由消滅届」を、転入先では「児童手当認定請求書」を提出しなければなりません。

 

■母子家庭における住宅手当て

 

一部自治体ではひとり親家庭を対象に住宅手当てや家賃補助制度を設けているところがあります。

 

■医療費助成制度

 

ひとり親家庭に該当するとされれば、子供の自己負担分の金額を自治体が助成する制度です。18歳までの子供の医療費が無料になる自治体や、入院や通院ごとに助成されるなど自治体により異なります。

 

■母子(父子)家庭自立支援制度

 

母子手当の支給を受けている母子家庭の母親、父子家庭の父親が看護師や介護福祉士の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のため支給される高等職業訓練促進給付金です。

 

■その他減免・免除

 

国民健康保険料の減免もしくは免除、上下水道料金の割引・免除、粗大ゴミの手数料免除、保育料の減免、交通費割引など様々な優遇制度が各自治体にはあります。

 

☆まとめ

 

離婚後のひとり親家庭を支援するために様々な制度が用意されています。一人で子どもを育てて行くシングルマザーには強い味方ですね。でもこうした制度には条件があり、しかも自分で申請しないと利用ができません。

 

自分が住んでいる自治体にはどのような制度があるのか確認をしておきましょう。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

 

 

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カテゴリ:節約術

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