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シングルマザーが離婚する前に知っておきたい、再婚禁止期間とは?

シンママStyle編集部

女性にだけ適用される、再婚禁止期間という制度があることをご存知でしょうか。離婚してから再婚を考えているシンママにとって、再婚禁止と言われたらとても困りますよね。今回は、その再婚禁止期間について解説します。

■再婚禁止期間とは?

再婚禁止期間とは、女性が離婚後100日は再婚ができないという制度をいいます。この制度が設定された目的は、離婚して100日以内に生まれた子供がだれの子どもかわからなくなる混乱を防ぐためだとされています。

最初に制定されたのは明治29年で、その時は100日ではなく6ヵ月でした。そして、平成28年(2016年)6月7日に100日に短縮されました。現行の民法での再婚禁止期間の制定は以下のとおりです。

(再婚禁止期間)

第733条 女は、前婚の解消又は取り消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

■前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 女が前婚の解消又は取り消しの時に堕胎していなかった場合

二 女が前婚の解消又は取り消しの時に出産した場合

この条文を見ると、再婚禁止期間には例外があることがわかりますよね。離婚した女性がだれでも100日間は再婚ができないということではなく、離婚時に妊娠していなければ、離婚してもすぐに結婚してもいいということになります。また、離婚時に出産した場合は、元夫の子どもだということがはっきりわかりますので、これも同様に例外となります。

■なぜ女性にだけ再婚禁止期間があるのか

再婚禁止期間がなぜ女性にだけあるのか、男女差別ではないかという声がよくあがるようです。これは、女性の妊娠の問題と大きく関係しているのです。

民法の772条で制定されているとおり、離婚後300日以内に生まれた子は元夫の子どもだと認定されます。しかし、再婚後200日経過して生まれた子は現夫の子どもだと認定されます。もし、離婚後すぐに再婚して200日たった後に子どもが生まれると、元夫と現夫が重なって推定されてしまうのです。そこで、推定される期間と重複しないように100日の再婚禁止期間があるのです。

そもそも、数字だけで本当にはかれるのか怪しいところもあるし、DNA鑑定を行えば親子関係をはっきりさせることができることを考えると、法律で決めることにはやや無理があると言われるのも、もっともかもしれません。

現在であれば、出生証明書に妊娠した時期が記され、いつ妊娠したかがはっきりするはずです。しかし、この200日と300日という数字は明治時代から変わらず、残されているのです。疑問点はあるものの、民法という法律で定められている以上、守らないと憲法違反になってしまいます。

~おわりに~

女性の再婚禁止期間は6ヵ月から100日に短縮されたものの、子どもの父親がだれかという判定については他の方法でわかることができることを考えると、まだ疑問が残りますね。現在、法務省の法制審議会で見直しが進められているようで、今後この制度が廃止される可能性も否定できません。

しかし、現在の法律では、女性の再婚禁止期間は100日と定められています。ただし、妊娠していなければ男性と同じように、すぐに再婚が可能だという例外があることも知っておきましょう。

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:恋愛

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