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離婚で裁判することになったら一体いくら必要?費用の抑え方は?

離婚裁判って、費用はいくらかかるの!?気になりますよね。最低かかる費用やその費用の抑え方についてご紹介します!

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協議離婚、つまり夫婦だけで話をまとめることが出来て円満離婚出来たら1番いいのですが、夫婦のどちらかが離婚をしたくない、離婚を受け入れられないといった状況の時に、家庭裁判所で裁判をすることになります。

 

裁判・・・ドラマで見たようなシーンがよみがえりますが、実際にはどういった内容なのでしょう? そしてお金は一体いくら位かかるのでしょうか?

 

■いくらかかるかは裁判の内容次第

 

裁判の際に弁護士さんに相談し、そのまま自分の裁判までついていてもらう事になると、

 

・相談料 0~20万円

・着手金 20~40万円

・成功報酬 30~60万円(+実費)

・実費 内容により異なる

 

弁護士さんにだけでもこれだけかかります。

 

そして家庭裁判所には、離婚するという訴訟だけでも1万3000円かかるのと、慰謝料請求の金額に比例して、収入印紙代がかかってきます。

 

例えば慰謝料が300万円の場合、印紙代は2万円です。(手数料1000円~)

 

そして訴訟の際に財産分与、教育費の請求(子供1人につき1200円)にも収入印紙が必要で、さらに切手代が6000円(東京都の場合)かかります。

 

ですから家庭裁判所に支払う金額は最低でも

 

・離婚の訴訟 1万3000円

・慰謝料請求 1000円~

・財産分与請求 1200円

・養育費請求 1200円

・郵便切手代 6000円

=1万9000円~8万円前後

 

となります。

 

弁護士を雇わず、自分だけで離婚裁判を行う場合、以上の金額で裁判を行う事が出来ます。

 

■弁護士への成功報酬

 

訴訟で勝ち取った内容に付随して支払う、弁護士への成功報酬と言うものを忘れてはいけません!

 

・裁判解決 10万~20万

・慰謝料獲得 獲得金の10~20%

・養育費の獲得 10~20万円

・財産分与 獲得金の10~20%

 

慰謝料と財産分与に関しては、例えば金額が100万円ならその1,2割。10~20万円弁護士側に支払わなくてはなりません。

 

離婚にはその他にも婚姻費用の分与、年金分割などのお金が動きますので、それぞれにも上記と同じような割合で弁護士への報酬金を支払います。さらに裁判所に証人や鑑定人を召喚する際にはその交通費、宿泊費は訴訟人が支払います。

 

勿論、弁護士の交通費、日当も発生しますので、その費用はあらかじめ調べておかなければなりません。

 

■コスパ裁判をするには?

 

なるべく裁判にかかる費用を抑えたい!

 

そう思ったら弁護士を雇わないこと1番ですが、浮気、金銭使い込み、DV、虐待など、相手を訴えるにあたって法的に裁くべき様々な要因が離婚に関わっているなら、弁護士を雇って、法により相手に適切な措置を施すべきです。

 

また、とにかく離婚したいという気持ちより、相手に自分の否を認めさせたい!といった強い気持ちがあるなら、裁判の際に弁護士さんとの相談が必要です。でも先でもお伝えした通り、弁護士を雇うにはお金がかかります。

 

その金額を抑えるのはまず無料相談を活用して相談料をプライスダウン。本来1万円~かかりますが0円で済みます。次に「法テラス」と言う機関の「弁護士費用立替制度」を利用する手段があります。

 

困窮しており弁護士への報酬の支払いができる様な経済状況ではないと判断されたとき、この弁護士費用立替制度を利用することができます。

 

次に報酬金のカット。これは報酬の割合が10%くらいの弁護士を選ぶ事に尽きます。離婚で動く金額が大きいほど、その金額が違ってきますので、1円でも多く残したいという場合は、目についた弁護士事務所に駆け込むのではなく、成功報酬の取得割合に注目し、よく選んでから弁護士を決めてください。

 

最後に弁護士への支払いがいっぺんにできない場合は、分割で支払う制度もあります。うまく活用して、1回に大きな金額が動かない様工夫することが出来ます。

 

☆まとめ☆

 

裁判には特に弁護士にお金がかかることがわかりましたね。

 

離婚裁判に特化した弁護士もいますので、色々な弁護士事務所のホームページを覗いて、その特色を拝見していくといいですよ。

 

 

(文/namiki 画像/123RF)

 

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