離婚後の子どもの扶養義務は誰に?

離婚後、子どもは親権者の扶養に入ることになりますが、そもそも扶養とは?ということで、今回は離婚後の子どもの扶養について紹介します。

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離婚後、子どもは親権者の扶養に入ることになりますが、そもそも扶養とは?ということで、今回は離婚後の子どもの扶養について紹介します。

 

■扶養とは?

 

〇扶養・・・自分一人の力では生活が出来ない人を生活できるよう助けること。

〇扶養者、扶養家族、被扶養者・・・扶養される人。

〇被保険者・・・扶養する(援助する側の)人。

※扶養者=扶養する人ではありません。間違えやすいので気を付けて下さい。

 

扶養と家族には子ども以外にも、配偶者、同居している配偶者の両親などが該当になります。扶養者は基本的に18歳未満の子ども、60歳以上のかたです。18~60歳の方は、働けない理由などがわかるよう書類を提出し、申告する必要があります。扶養者の対象になるのは以下の通りです。

 

■扶養家族の対象になる条件

 

扶養家族の対象は、被保険者と同居でなくてもよい人と、同居であることが条件の人がいます。

〇同居でなくてもよい人

・配偶者(内縁を含む)

・子(養子を含む)・孫・兄弟姉妹

・父母等の直系親族

 

〇同居であることが条件の人

・上記以外の三親等内の親族(配偶者の父母等)

・内縁の配偶者の父母、連れ子 (内縁の配偶者が死亡後も認められる)

 

■税法上の扶養家族

 

今まで紹介したのは、健康保険法での扶養家族のことを指します。健康保険と税法では、扶養家族の定義が違います。次に税法上の扶養家族の対象について紹介します。

 

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)または里子や市町村長から養護を委託された老人であること。

・納税者と生計を一にしていること。(ただし、仕送りしている子どもも対象)

・年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※青色申告・・・不動産所得、山林所得、事業所得を持つ個人や法人が申告するとき。

※白色申告・・・青色申告以外の一般的な申告。

 

■扶養義務は誰に?

〇親権・・・未成年の子どもを育てる親の権利。教育を受けさせる、子どもの代わりに法的手続きをするなど。

 

※現在日本では、離婚後の共同親権は認められていません。

 

〇離婚後の扶養義務

離婚した場合、親権者はどちらか一方になりますが、扶養義務は同居でなくなった親でもなくなることはありません。

 

また、扶養義務は、親権者が再婚してもなくなりませんし、子どもが成人になってもなくなりません。そのため、子どもが病気や障害などで働けない状況になれば、例え18歳を超えても扶養する義務があります。

 

■扶養義務の内容

〇生活保持義務・・・夫婦間や未成熟の子に対して、自分の生活を下げてでも自分と同等の生活をさせる義務がある。

 

※子が成人を超えていても、大学生であるなどの理由で働けない場合は、「未成熟の子」として扶養するに値します。

 

〇生活扶助義務・・・3親等内などの家族に対して、相手が最低限度の生活ができていない場合、扶養する側に無理がなければ扶養する義務がある。

 

☆まとめ☆

 

税法上は、生計を同じくする者、子どもをひきとったのがママであれば、ママが扶養することになりますが、扶養義務は元夫にもあるということです。また、ママが専業主婦であり財産が全くない場合や、実家も頼れない場合など、離婚後の扶養として、元夫の収入等を考慮したうえで、援助を受けることも出来ます。

 

ただし、あくまでもママが自立して生活できるようにするための一時的なものですので、自立できるよう努めながら、子どもの扶養義務は元夫にもあるということを頭に置き、一人で育てなければいけないというわけではないことを忘れないでください。

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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