離婚する際の公正証書の活用

離婚相手から確実に養育費をもらうには、公正証書を書いておくことをお勧めします。そこで今回は公正証書の書き方等について紹介します。

タグ: ,

 

離婚相手から確実に養育費をもらうには、公正証書を書いておくことをお勧めします。そこで今回は公正証書の書き方等について紹介します。

 

■公正証書とは?

 

法務大臣に任命された公証人(裁判官、検察官、法務局長、弁護士など)が作成する公文書のことです。

・離婚公正証書

・遺言公正証書

・債務弁済契約公正証書

などがあり、契約内容を公証人に証明させることで、国民の私的な法律紛争を防ぐという目的があります。

 

公正証書の最大の特徴は、約束が守られなかったとき、特に金銭の支払いなどがきちんとされなかったときには、強制執行が出来るので、裁判をしなくても財産を差し押さえて取り立てることが出来る点です。

 

ただ、注意が必要なのは、その旨をきちんと公正証書の条約の中に入れなければいけないということです。公正証書があれば必ず強制執行できるというわけではありません。

 

公正証書は、どのような内容にするかを公証人に伝え、公証人が作成するので、金銭に関わる公正証書であれば、そのあたりについては、強制執行できるようにするにはどんな書き方をしたらいいかアドバイスをくれると思いますので、よく話しながら作成しましょう。

 

■公正証書を作成するには?

 

〇作成場所

公正証書は「公証役場」に出向き作成します。

 

〇作成費用

公正証書は目的の金額によって費用が変わります。目的の金額とは、養育費であれば、受け取る予定の合計金額です。例えば子ども一人分、1歳~20歳まで毎月2万円の養育費の支払いを約束した場合、受け取る予定の合計金額は480万円なので、費用は11,000円ということになります。

目的金額:費用

  • 100万円以下:5,000円
  • 200万円以下:7,000円
  • 500万円以下:11,000円
  • 1,000万円以下:17,000円
  • 3,000万円以下:23,000円
  • 5,000万円以下:29,000円
  • 1億円以下:43,000円

 

費用の負担義務者は特に決まりはありません。協議離婚の場合、夫婦2人で費用を折半するのが一般的です。

 

〇作成に必要なもの

・印鑑証明書

・印鑑

・免許証など本人確認書類

 

〇作成の仕方

事前に夫婦間で公正証書に書く内容を決めておく必要があります。

例えば、

・養育費の金額・支払い期間

・面会について

・子どもの医療費の支払いは誰なのか

・財産分与について

などについて、夫婦間でよく話し合い、事前に決めておきましょう。

  • 公正役場に電話して、日程予約。
  • 必要書類等を持って公正役場に出向き、記載内容を取り決め。
  • 作成終了したら再度公正役場に出向き、内容を確認して間違いがなければ承認し、終了

 

〇注意点

公正証書は書きたいと思ってすぐにできるわけではありません。予約の取れる日にちにもよりますが、予約してから作成終了まで2~3週間はかかります。

 

また、離婚後の作成も可能ですが、時効があるので注意が必要です。

・離婚財産分与:離婚のときから2年間

・離婚慰謝料:離婚のときから3年間

・年金分割:離婚のときから2年間

時効が過ぎても、相手方の同意が得られれば作成できますが、離婚が決まった後では同意をえるのが難しい場合もありますので、離婚前もしくは離婚後すぐに作成することをオススメします。

 

☆まとめ☆

 

養育費をもらうことが出来ず、離婚後、経済的に苦しい思いをする方も少なくないと思います。離婚しても子どもを養育する義務はあります。その義務をしっかり果たしてもらうよう。

 

また、貧困は、体験を乏しいものにさせたり、満足な食事が出来なかったりと子どもにも大きな影響を与えます。子どもに悲しい思いをさせないためにも、きちんと公的な取り決めをしておきましょう。

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

タグ: ,