離婚において口約束はキケン!

離婚をする時に夫婦で話し合いをします。ただそこで注意したいのが書面ではなく口約束で慰謝料や養育費などを決めてしまうことです。手続きが面倒だし、弁護士に依頼するのはコストもかかるので口約束で大丈夫と思い込んでいる人は意外といるものです。本当にそれで良いのでしょうか?

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離婚をする時に夫婦で話し合いをします。ただそこで注意したいのが書面ではなく口約束で慰謝料や養育費などを決めてしまうことです。手続きが面倒だし、弁護士に依頼するのはコストもかかるので口約束で大丈夫と思い込んでいる人は意外といるものです。本当にそれで良いのでしょうか?

 

■口約束は有効なのか

 

理論的には口約束も有効ではあります。離婚協議の取り決めを全て口約束ですることは、法律上なんら問題はありません。しかし人の記憶は曖昧ですし、言った言わないでもめる原因になります。相手によっては、証拠があるのかと主張してくることもあるでしょう。それでは合意に至ることすら困難になり、かえって紛争の引き金になるかもしれません。

 

口約束は書面で記録が残るのとは違い、簡単に破ることができるのです。実際にそうなるケースがあります。そのため弁護士は口約束を避けて、書面 (離婚協議書)を作成することをすすめるのです。

 

■口約束を反故にされて対抗できるのか

 

口約束では今後数年にわたり相手が約束を履行する保証はありません。相手の生活環境が変わり養育費などが滞ることもよくあります。そうした際に約束違反を正すだけの証拠が揃えられないのです。

 

そうした時に離婚協議書があれば裁判で争うこともできますし、強制執行への道を開くこともできます。相手も書面で約束を交わしたので後で反故にする歯止めになる効果もあるのです。

 

■離婚協議書の作成

 

離婚協議書を作るポイントは夫婦が合意をした証拠だということです。署名捺印をすることでその効力も高まります。署名は自筆で、捺印は実印が良いでしょう。

 

書き方などは特に決まりはありませんが、金銭の支払いについては、「誰が・誰に対して・いつ・いくらを・どうやって支払うか」を明記しておくことが大切です。こう言った際によく「甲」「乙」で明記する書き方がありますが主語をわかりやすくする方法としては最適だといえます。

 

なお、合意書は同じものを2通作り、それぞれを持ち帰るのです。

 

■合意書は公正証書にする

 

こうして作成された文章は法律的には有効なのですが、約束を破られた時に、不履行を立証して裁判に訴えないと強制執行はできません。公正証書にしておけば金銭債務問題で裁判をしなくても強制執行ができます。

 

公正証書は公証役場で公証人立ち会いのもと作成されて、公証役場で保管されるので、合意書を改ざんされたり、難癖を付けることができません。

 

しかし、公正証書にもデメリットはないのでしょうか。公正証書の作成は手間もかかり、作成するためには公正役場に出向く必要があります。しかも、夫婦で予定を合わせて役場に行く必要があります。また公正証書も作成には手数料がかかります。作成を依頼した夫婦にも精神的なストレスもかかります。

 

☆まとめ☆

 

離婚協議を口約束でも成立させることができます。しかしながら、人も気持ちは時間とともに変わりがちです。また生活環境にも左右され、約束を反故にされることだってあるでしょう。言った言わないで争うこともあります。だからこそ離婚協議書や公正証書を作成することが大切なのです。

 

実際に離婚協議書や公正証書を作成する時は弁護士に相談をしましょう。弁護士は書類作成のお手伝いをしてくれますし、裁判所で調停をする手伝いもしてくれます。

 

やはり財産分与や養育費、慰謝料など金銭面の取り決めがある場合は、やはり離婚協議書よりも公正証書を作成する方が無難です。離婚後、生活をしていく上で金銭面の問題は非常に重要なのです。離婚をする時は、早く別れたい、過去は忘れたいと考えがちですが、この先のことをよく考えて、曖昧にしないようにしましょう。譲歩はしてはいけません。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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