離婚調停の際は源泉徴収票が必要?

離婚の際の源泉徴収票が必要なのか、そもそも源泉徴収票って何?という方のために、源泉徴収票についてお話します。

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離婚の際の源泉徴収票が必要なのか、そもそも源泉徴収票って何?という方のために、源泉徴収票についてお話します。

 

■源泉徴収票とは?

 

〇源泉徴収・・・給与などの支払いを行う者が関係する税金を差し引いて納税する制度。

〇源泉徴収票・・・1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額(一般的に年収と呼ばれる金額)や所得税等の源泉徴収税額が記載されているもの。給与等の支払をした翌年の1月31日まで(年の中途の退職者については退職日から1か月以内)に交付しなければならない。

 

つまり源泉徴収票には1年間の給与所得と、納めた税金等が記載されているということです。

 

■離婚調停には源泉徴収票が必要?

 

結論から言うと、離婚調停に源泉徴収票が必ず必要とは限りません。源泉徴収票が必要になるのは養育費を請求するときです。

 

〇養育費・・・未成熟子が社会人として自立できるようになるまでにかかる費用。離婚し、一方の親が子どもを養育することになった場合、もう一方の親に養育費を請求することができる。

 

〇養育費の決定方法

養育費は、離婚する夫婦で話合い、双方が納得し金額が決定すれば、その金額を払ってもらうことができますが、話し合いで決まらない場合、離婚調停を申し立て、請求する方法があります。養育費は双方の収入等から算定表をもとに金額を決定しますので、収入や納税額がわかる書類が必要になります。

 

収入や納税額がわかる書類であればかまわないため、源泉徴収票を職場からもらうまでに時間がかかるなどといった場合は、課税証明書でも可能です。その年の月に住んでいた市町村の役場で出してもらうことが出来ます。(ただし、手数料がかかります。金額は自治体によって異なります。)

 

〇養育費の算定表

養育費の算定表は、日本弁護士連合会で提言している算定表が基準となっています。

日本弁護士連合会の算定表の計算の仕方は、

双方の総収入から

・公租公課(社会保険料、税金など)

・職業経費(交通費、交際費など)

・特別経費(住居関係費、保険医療費、保険料など)

これらを引いた金額を基礎収入として、この中から養育費の相場を出すという計算です。

 

■そのほか、源泉徴収票が必要な時

 

〇年末調整、確定申告

年末調整、確定申告でその年の所得と所得税に差異がないか確認するので、1月から12月までの所得等がわかる源泉徴収票が必要です。

 

〇転職

離婚に伴い、年の途中で転職した場合、前の職場の源泉徴収票があれば、現職場で年末調整してもらうことができます。辞職する際、もしくは退職から1か月以内に届くはずですが、万が一なくしてしまった、もらっていないというときは、再度出してもらわなければいけません。辞職した職場に出向くのは気まずいということもあるかと思いますので、前の職場の源泉徴収票はなくさないように保管しましょう。

 

☆まとめ☆

養育費の算定にも必要な源泉徴収票。頻繁に目にするものではありませんが大切な書類です。なくさないようにしましょう。また、話し合いでなかなか養育費の金額が決まらない、提示した金額に相手が納得してくれないというときは、調停申立てをし、公平な判断を仰ぐのが一番です。

 

養育費問題は、子どもの未来に関わる問題です。日本弁護士連合会では、平成28年に新しい算定表を提言しており、より子どもの福祉を考えた算定表になっていますので、養育費でお困りの際は、ぜひ専門家に相談することをオススメします。

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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