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離婚…男性の場合は?

シンママStyle編集部

 

離婚について法律上、男女で差があるわけではありませんが、子供が小さい時は母親が必要なため、父親が親権を主張しても認められないケースが多いと言えます。そこには社会通念上、男女の違いが認められているからだと言えます。

 

■離婚後の男性の立場

 

親権を失った男性は離婚後に養育費を払う義務が発生します。離婚後には子供に会えない、家を手放すもしくは妻に財産分与として渡す(ただし住宅ローンは男が払う)。男性の立場で弁護を引き受ける弁護士が見つかりにくい。

 

様々な問題が想定される離婚ですが、例えば住宅ローンはこのままだと払い続けることになります。また連帯保証人や連帯債務者の変更も不可能です。

 

そこで離婚を機に不動産を売却する方法もあります。実勢価格を調べて上でできるだけ有利な条件で売却ができれば、残債を差し引いた残りの財産を分け合うか妻に譲渡するからになります。この方が住宅ローンを抱えながら、養育費まで払うよりはるかに負担が軽減されます。

 

■不倫が原因で離婚

 

妻の不倫が原因で離婚する場合は、不貞行為の証拠を掴んでおくことです。妻が不倫を認めても後になって、ここは違うとか開き直られると、男性側が不利になるケースもあります。協議離婚になると泥沼化してしまうことも考えられるため、少しでも不利な条件を押し付けられないためにも証拠は押さえておくことが大事です。

 

■養育費

 

親権は勝ち取っても子供と生活をしていく女性には困難な現実があります。男性と違い女性は子育てをしながらフルタイムで勤務することはまず不可能でしょう。また、離婚後そう簡単には社会復帰はできるものではありません。そうなると養育費が生活の支えになってしまいます。

 

しかし、一般的に実際の養育費は5万年程度となっています。それさえも途中から滞って未払いになるケースが非常に多いのです。

 

そこで妻側は弁護士を雇い裁判所で強制執行の手続きをとります。強制執行になれば男の勤務している会社の給与を差し押さえることができます。もちろんそうなれば会社での信用もなくなり、地位すら危うくなりかねません。男性はそうならないように離婚協議の段階で現実的に支払える金額を提示することが重要になります。

 

■財産分与での注意点

 

一般に書いての財布は妻が持っている場合がほとんどです。その場合、妻が財産隠しをしていることも考えられます。

 

婚姻後の財産は夫婦で分かち合えるものです。そのため財産の精査が必要になります。仮に、多額の財産があると思われる場合は裁判所に財産の保全命令を出してもらうことで、一旦凍結が可能になります。

 

できるだけ裁判所に持ち込んで長期に渡って争うことがないように配偶者に離婚を納得させることです。夫婦でじっくり話し合い一番合理的な解決方法を見つけましょう。

 

☆まとめ☆

 

協議離婚は男性には制約があります。裁判所には平日出廷しなければありませんが、仕事に都合をつけて出頭するのは大変です。

夫婦間で離婚の話が持ち上がったら、お互いにしっかりと話し合うことが必要です。話し合うことで誤解が解けることもあります。

 

離婚が避けられない場合は離婚の成立を急がせましょう。離婚が正式に成立するまでには婚姻費用を払う必要があります。協議が長引けば、婚姻費用も払い続けることになります。夫の収入が多ければその分、離婚が成立するまで婚姻費用がかかるのです。

 

男性が信頼できる弁護士を探すことも離婚協議を有利に進められるポイントになります。妻側は裁判を長引かせて婚姻費用を請求し続けることも考えられます。一方、男性は離婚協議が長引くことは精神的にも負担が大きくなります。そのためには複数の弁護士と会って意見を聞いてみることです。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

 

 

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