世界各国で導入されている共同親権のメリットとデメリット

未成年のこどもがいる夫婦が離婚をする際、こどもの親権を誰が持つのかを決めていなければ離婚は成立しません。離婚届にこどもの親権を誰にするのか記載する欄があるため、ここが未記入では離婚届は受理されません。つまり現在の日本では、離婚後の共同親権は認められていません。

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未成年のこどもがいる夫婦が離婚をする際、こどもの親権を誰が持つのかを決めていなければ離婚は成立しません。離婚届にこどもの親権を誰にするのか記載する欄があるため、ここが未記入では離婚届は受理されません。つまり現在の日本では、離婚後の共同親権は認められていません。

 

■共同親権ってどういう意味?

 

共同親権とは、こどもの親権を父母の両方が持つことです。日本でもこの共同親権が認められているケースがあります。それは婚姻関係が成立している場合です。結婚しているときは、父も母もこどもの親権を持っていますが、離婚成立後はこの親権は父か母のどちらかに絞らなければいけません。

 

外国の親権事情がどうなっているのかというと、アメリカ大陸諸国、ヨーロッパ諸国の大半がこの共同親権が可能で、アジアでは中国や韓国も共同親権が可能です。しかし昔から共同親権があったわけではなく、2000年以降この共同親権を認める国が増えてきました。その理由は、こどもの養育環境を整えることを最優先にしているからです。

 

■共同親権のデメリット

 

日本が離婚後の共同親権を認めていないのは、デメリットに目を向けているからです。まずはデメリットからみていきましょう。

 

  • 離婚率が上がる可能性が高い

 

これまで離婚後は母親が親権を持ち子育てするケースが多かったので、経済的に不利な状況にある母親はなかなか離婚に踏み切れずにいました。それが共同親権を導入することで、母親への一方的な負担が減り、離婚に踏み切りやすくなります。

 

  • DVやモラハラがなくならない

 

現在多くの夫婦がDVやモラハラに悩んでいます。離婚をすることで夫のDVやモラハラから逃げられるのに、共同親権の場合離婚後も夫と関わっていかなければいけません。DVがひどい場合、子供を夫に会わせるのも躊躇してしまいます。それにも関わらず共同親権だと夫との関係を断つことができないため、DVやモラハラに苦しむ女性は夫から逃れられなくなってしまいます。

 

■共同親権のメリット

 

一方で共同親権にはメリットもあります。

 

  • 父母の存在を子供が意識できる

 

例え両親が離婚したとしても、自分には父も母もいるということをしっかり意識することができます。見放されたという感覚を抱く子供が少なく、子供に安心した環境を提供することが大きなメリットです。特に小さなこどもの場合は、両親の愛情をしっかりと感じることができます。

 

  • 両親の協力体制が整う

 

離婚はしたけれど、こどもに関してはお互いが協力しなければいけません。そのため、普段一緒に生活している親が誰かの助けが必要な場合は、容易に頼むことができます。また、こどもが思春期や反抗期に入ったときに、一人で子供について考え悩むことなく、相談することができます。

 

  • 子供の養育費について相談しやすい

 

子供と離れて暮らしていると段々と親である意識が薄れていくことがあります。それが養育費不払いの原因にもなります。しかし、共同親権なら離婚後も親という自覚は消えることはありません。子供と会う機会が多いため養育費の不払いを防ぐと同時に経済的に困ったときは、養育費の増額を相談しやすい環境です。

 

一方で、共同親権で離婚後も父と母が同じぐらい子育てをしている場合は、養育費を支払う必要がないケースもあります。

 

☆まとめ☆

 

世界各国で共同親権を認めるような流れになっていることもあり、日本でも国会で話し合われることもありますが、近い将来、認められるという報道されていません。

単独親権と共同親権のどちらにも言えることは、最も大切なことは子供が健やかに成長していくことです。

 

共同親権に賛成な人もいれば、反対の方もいます。たとえ単独親権でも、共同親権のような両親の体制で子育てを行なっている夫婦もいるでしょう。世界各国で取り入れられている共同親権のメリットとデメリットを知り、離婚後の子供の養育環境について考えてみてください。

 

 

(文/あやん 画像/123RF)

 

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