離婚するときのお金の問題について

離婚を考える時に、まずは弁護士のような専門家に相談をするでしょう。そして、離婚もしくは別居をする場合には、引越し費用、住宅の敷金や礼金など初期費用がかかります、弁護士にも費用がかかるわけです。

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離婚を考える時に、まずは弁護士のような専門家に相談をするでしょう。そして、離婚もしくは別居をする場合には、引越し費用、住宅の敷金や礼金など初期費用がかかります、弁護士にも費用がかかるわけです。

 

離婚はしたい、でもお金がない。そうなれば我慢して同じ屋根の下で生活をせざるを得ないのでしょうか。

 

■お金がなくても離婚準備はできる?

 

まずは離婚後もしくは別居後の費用を把握することが必要です。もちろん数ヶ月間の生活費も必要です。離婚時に得られるお金がないかみておきましょう。相手方からもらえるものとして、慰謝料や財産分与などです。手続きには時間がかかりますが絶対にもらうべきものです。

 

さらに自治体などの母子家庭の支援・助成金です。これは自ら申請をしないともらえないものですから、直ぐに手続きを開始すべきです。両親などからの支援などもあれば嬉しいものです。

 

次に自分で一体どれくらい稼げるかです。これまで専業主婦であればいきなり仕事に就ける可能性は低くなります。ましてや小さな子供いればなおさらです。そのためには自治体からの助成金などを調べて該当があれば申請をしましょう。

 

仕事はパートやアルバイトが中心になるでしょうが助成金はその不足分を少しでも埋め合わせてくれると思います。

 

■婚姻費用分担請求権

 

離婚の手続きに入ると、別居をする方がほとんどです。その場合に専業主婦が気になるのが別居後の生活費ではないでしょうか。

 

別居した後の生活費は相手に請求をすることができます。法律的に夫婦はお互いの生活を支える義務があると定められています。その考え方から相手に費用を請求することを婚姻費用分担請求と言います。

 

婚姻費用の分担を求めて調停を申し立てれば、申し立てした月から双方の収入を考慮して婚姻費用を受け取ることができます。

 

■離婚で相手からもらえるお金

 

・財産分与

夫婦で結婚後に2人で築いた財産は2/1ずつ分け合うことになります。注意したいのは財産内容の精査が必要だということです。財産がない場合や、負債がある場合は分与が行われないことになります。

 

・慰謝料

離婚原因を作った方から与えられた精神的な苦痛に対しては損害賠償請求が可能です。単に性格の不一致だけでは請求が通る可能性はないと言えます。

 

・養育費

子供が20歳になるまでは親権者に対して養育費を払うことになります。家庭裁判所が定める算定表に基づく基準にのっとって金額が決まります。ただし、養育費の金額は一度決まったから不変ではなく、双方の収入の変化等によって変更になることもあります。

 

また子供が20歳までとなっていますが、大学生の場合は大学卒業までと認識されています。

 

・年金分割

離婚時に夫に対して年金分割請求があります。年金分割は夫婦が支払った厚生年金保険料によって決められた割合で年金を分割する制度のことです。

 

■助成金

 

生活保護・児童手当・児童扶養手当・児童育成手当・特別児童扶養手当・母子家庭等の住宅手当など、その他各自治体で支給されている手当などがあります。

 

母子家庭の手当や助成金以外にも、国や自治体ではシングルマザーの就職支援としての給付金や、生活に困った時の無利子や低利融資などもあります。例えば、日常生活で見ると粗大ゴミの処理手数料減免、上下水道料金の減免、保育料の免除などです。

 

どういった制度が利用できるのか自治体によっても違うので相談をしてみると良いでしょう。

 

☆まとめ☆

 

母子家庭になるとこれまで気にも留めなかった様々な費用が生活する上で発生することが理解できると思います。

 

離婚をする前に準備できることはしておくことが大切です。特に別居することになれば住宅の問題が真っ先に出てきます。そうした引越しに関係する費用などはかなりの金額になりますから夫婦で話し合いをすることが必要です。

 

第三者で弁護士を入れて話し合いをするにも費用はかかりますが、後々のことを考えれば最善の方法と言えます。その上で正式にお金に関しては書類を作成しておけば何か問題があっても安心と言えます。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

 

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