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離婚後の養育費の請求とその期間について

 

一日も早く別れたいがために子供のいる夫婦が養育費の取り決めをしないで別れてしまったケースも少なくありません。厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯調査結果報告」によると、養育費について取り決めをしている世帯よりも、していない世帯の方が上回りました。一方で実際に養育費について取り決めても、支払われている家庭は全体の20%のみです。

 

そこで、離婚後にも養育費を請求できるのかどうか、その期間や請求期限、請求方法、金額の相場ついてまとめました。

 

■養育費は離婚後でも請求できるのか

 

養育費を離婚前に取り決めをしている場合や養育費は不要と取り決めた場合、事情が変わって請求しなければならなくなった場合であっても請求することができます。養育費の請求は、子供の権利なので親の意思や合意は不要なのです。

 

■養育費を請求できる期間

 

養育費を請求できるのは原則として20歳までです。しかし、子供が大学へ進学や留学に行きたい場合は、両親と子供の話し合いにより子供が大学を卒業するまで請求することができます。もし高校卒業後に就職した場合は、18歳で養育費の支払いは終了します。

 

養育費の請求は両親と子供の話し合い次第で、子供が社会人になるまで請求し続けられますが、裁判によって請求できるのは20歳までです。

 

■養育費の相場

 

話し合って双方が納得する額を決められるのが一番ですが、現実には養育費の額を決めるのは難しいことも多いでしょう。また、学費や習い事を養育費に含むのかということも問題です。算出方法は双方の年収と未成年の人数によって決められます。

 

支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高くなりますし、受ける側の年収が高ければ養育費の金額は下がります。同じ年収ならサラリーマンと自営業者の場合とでは計算方法が異なります。

 

未成年の子供の人数が多ければ金額は上がりますが、2人で2倍、3人で3倍という単純計算ではなく専門の計算式によって算出されます。養育費の金額については裁判所のホームページにある養育費の算定表を参考にしてください。

 

■養育費を支払われない場合の対処方法

 

養育費の支払い義務を理解し、支払い期間について話しあっても、実際には支払われていないケースがほとんどです。養育費が支払われない場合は、相手に養育費を請求しましょう。支払われていない養育費を請求する方法は次の4つです。

 

  1. 個人間のやりとりで養育費の支払いを催促
  2. 内容証明で養育費の支払いを催促
  3. 裁判所による履行勧告・履行命令
  4. 強制執行で養育費を回収

 

養育費の金額や支払い方法など合意できた内容は公正証書の形にしておくと支払いが滞った場合はスムーズに対処できます。はじめは相手に直接連絡を入れて支払いをするように求めます。これで支払いに応じない場合は、内容証明で支払いを求めましょう。

 

それでも支払わない場合は、裁判所から「養育費を支払うと決めたのだから払いなさい!」という内容の履行勧告を出してもらいます。履行勧告をすれば、これまでの方法よりは心理的にプレッシャーを与えられるでしょう。

 

しかし、それでも養育費を支払わない人はいます!そのときは相手の給料などの財産を差し押さえる必要があります。公正証書があれば強制執行を申し立てられますが、公正証書がない場合は養育費調停をして養育費を取り決めなければいけません。申し立てにより調停証書や審判書を入手したら、相手の給料や財産を差し押さえることができます。

 

☆まとめ☆

 

離婚のときに養育費の取り決めをしていなくとも、後からでも請求することができるので諦めずに、相手に連絡を取り話し合いをしましょう。相手が応じない場合でも方法はあるので手順に沿って手続きを進めてくださいね!相手との話し合いで解決できない場合は、専門家や弁護士に相談しましょう。

 

 

(文/あやん 画像/123RF)

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