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離婚時の財産分与。どこからどこまでが夫婦の共有財産になるの?

婚姻中に築いた財産は夫婦のどちらかが名義になっていても夫婦のものとみなされ、離婚の時は財産分与をしなければいけません。しかし、財産分与の対象となるのは、婚姻中に築いた財産だけ。

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婚姻中に築いた財産は夫婦のどちらかが名義になっていても夫婦のものとみなされ、離婚の時は財産分与をしなければいけません。しかし、財産分与の対象となるのは、婚姻中に築いた財産だけ。

 

結婚する前に持っていた財産や親から相続された財産は財産分与する必要がありません。離婚のときに財産を夫婦で半分にすると言っても、家庭によっていろいろな事情があるでしょう。

 

「専業主婦をしながら頑張ってネットビジネスで得た収入も共有財産になる?」「夫の借金も共有財産になるのは嫌だ。」など。

 

そこで、離婚のときに考えなければいけない財産分与について見ていきましょう。

 

■財産分与の対象になるものとは?

 

夫婦共有の財産とみなされるものは、基本的に夫婦で折半することになります。財産分与の対象となるものは、例えば次のようなものです。

 

  • 家財道具
  • 不動産などの土地建物
  • 銀行預金
  • 株券
  • 貯蓄性のある生命保険
  • 学資保険

 

不動産のような半分にするのが難しいものは、夫婦で話し合いどちらかが所有するか売却してお金を折半します。

 

また、学資保険までもが財産分与の対象になるとは意外ですよね。学資保険は貯蓄性のある財産とみなされるので、財産分与の対象になってしまうのです。学資保険は解約し、換金した後に夫婦で折半します。

 

しかし、夫婦によって学資保険は子供のものということで財産分与せず、離婚した後も学資保険を継続することもあります。

 

■財産分与の対象にならないもの

 

一方で、財産分与の対象にはならないものは、例えば次に挙げるものです。

 

  • 婚姻前から持っていた財産
  • 婚姻中に相続や贈与によって得た財産
  • 個人の工夫によって得た財産

 

婚姻前に得た不動産や貯蓄などの財産、親から相続されたものは共有財産にはなりません。

 

ただし、その財産が夫(もしくは妻)の協力なしでは維持できなかった場合は財産分与の対象になることもあります。

 

また、専業主婦だった妻(夫)が個人の才覚でFXや株、アフィリエイトなどによって築いた財産は個人のものなので、財産分与の対象にはなりません。

 

■借金も共有財産に含まれる?

 

それでは、夫婦のどちらかが婚姻中に個人の責任で負った借金についてはどうでしょう。個人の借金は婚姻中にしたものであっても、財産分与の対象にはなりません。

 

しかし、その借金の保証人になってしまっていたら、同じように責任を負わなければいけなくなってしまいます。しかし、住宅ローンや教育ローン、その他の夫婦で話し合って決めた借金は財産分与の対象になります!

 

■財産分与にも時効がある!

 

財産分与にも請求できる期間が決められており、離婚の財産分与の時効は2年です。

 

財産分与の取り決めをする前に離婚が成立してしまい、相手が土地や住宅、車を第三者に売却しても、取り返すことはできません。

 

そのため財産分与は離婚が成立する前にきちんと話し合い、公正証書や調停証書として残しておきましょう。

 

■財産分与のために離婚する前にできること

 

財産分与は夫婦で折半と決まられていても、離婚の話し合いの時に夫が財産をすべて開示するとは限りません。

 

そのため離婚の話をする前に、夫の財産を把握しておきましょう。

 

  • 夫の預貯金通帳のコピー
  • 生命保険
  • 不動産登記簿
  • 証券口座の明細
  • 給与明細
  • 確定申告の書類

など

 

これらの書類が入手できれば、財産分与の話し合いで不利にならずに済みます。もし財産分与の話し合いが始まってもなかなかまとまらないときは、家庭裁判所で調停に申し立てることもできますよ!

 

☆まとめ☆

 

離婚を考え始めたら財産分与についてもしっかり知っておくことが大切です。財産分与が多ければ、離婚後のシングルマザー生活にも役立ちます。離婚後に子供との住宅や生活費を確保するのはとても大変なことです。

 

少しでもゆとりあるシングルマザー生活を送るために、相手の財産を把握しておきましょう。

 

 

(文/あやん 画像/123RF)

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