離婚の慰謝料はシングルマザーの命綱！請求できるケースとは？

世間からはよく「シングルマザーは貧困」と言われていますよね。実際、シングルマザー世帯の平均年収は243万円、父子家庭の平均年収は420万円。同じ一人親家庭でも女性と男性では、これだけ年収に差が開いています。

さらに、児童のいる世帯の平均総所得は707万円であり、シングルマザーの平均年収はその3分の1しかありません。

そんなシングルマザー世帯が少しでもお金に余裕を持って子育てをしていくには、離婚時にまとまったお金を持っておく必要があります。

■離婚後必要になるお金とは？

離婚をすると子供と新たな生活をスタートさせることになります。それに伴い、出費もかなりの費用が必要になります。

など

離婚をしてもある程度まとまったお金が手元にないと、厳しい家計状況をやりくりすることになってしまいます。

これらのことを考えると、離婚の時の慰謝料も命綱の一つです。今後の子供との生活を豊かなものにするために、貰い損ねないようにしましょう。

離婚の慰謝料を請求できるケースとは？

主にこのような状況で離婚に至る場合、慰謝料を請求できます。ただし、慰謝料は相手に法的責任がある場合に請求できるものであって、必ずしも請求できるとは限りません。

また慰謝料の金額に関しても、どの程度生活に支障を受けたか、その期間などを考慮して増減します。その増減の幅は0〜500万円と差がありますが、離婚慰謝料の平均は200〜300万円です。

■慰謝料を請求する前にしておくこと

慰謝料を請求するにはきちんと準備をする必要があります。

特に夫の不倫で離婚を考えている場合、証拠集めはとても重要です。不倫をしている事実はあっても、証拠が揃っていないと慰謝料を請求できないこともあります。

もし自分の力だけでは証拠を完璧に集めるのが難しい場合は、探偵にお願いするのも一つの手です。そして、証拠が集まった時に、離婚するかどうかもあなたの中ではっきりと決めておきましょう。

不倫が発覚して離婚に至るケースは多いですが、中には夫婦関係をやり直し幸せに暮らしている人もいます。また、慰謝料の金額は婚姻期間や精神的苦痛度合い、離婚原因など様々なことを考慮して決定されるので、自分たちで決めるのは難しいのです。

そんなときは弁護士に相談することで最適な慰謝料額を算出し、的確な方向へと導いてくれます。出来るだけ費用を抑えたい人は、法テラスで相談することで立て替え制度を利用できる可能性もありますよ！

まずは、無料で気軽に相談に行ってみましょう。

■注意！慰謝料には時効がある！その場合は裁判を起こそう

慰謝料がもらえたら、離婚後のシングルマザー生活をするときに手元にお金があることで精神的にも経済的にも余裕が持てますが、慰謝料には時効があります。

相手が支払いを先延ばしにしていた場合、離婚が成立してから3年が経過すると、慰謝料を請求できなくなってしまうのです。そんなときは時効になる前に裁判を起こしましょう。

調停の申立てや支払監督の申立て、訴訟の提起などの裁判を起こすことで、時効がさらに延長になります。弁護士に相談し、きちんと慰謝料を支払ってもらえるように動いてもらいましょう。

☆まとめ☆

これからの子供との生活を考えると、手元にお金があるに越したことはありません。また何らかの被害を受けた側からすれば、きちんと慰謝料を払ってほしいものです。もし相手に非があり、慰謝料を請求できそうな場合は、証拠集めや弁護士に相談などきちんと段階を踏んで、相手に支払ってもらいましょう。

（文／あやん　画像／123RF）