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忙しいシンママ必見! 【マイナンバーカード】で申請を時短!

シングルマザーのみなさんは、行政からさまざまな手当や支援を受けて生活している人がほとんどではないでしょうか。しかし、その申請に行く際、苦労したことはありませんか?

手当や制度の利用のための申請に行こうとしても、役所が空いている時間と自分の生活時間が合わない……そんなママさんが多いのではないでしょうか。役所が空いているのは大体平日8時半〜17時というところが多く、昼間働いている時間と被ってしまいます。

働きながらの子育てでただでさえ忙しいのに、申請の時間が限られているとなると一苦労です。しかし、これらの申請もマイナンバーカードによって直接役所に行かずともできるようになりましたよね。

今回は、シングルマザーの皆さんに向けてマイナンバーカードに関するあれこれをまとめてご紹介します。

■マイナンバーカードでママができること

マイナンバーカードを申請した後、「マイナポータル」というサービスを利用できます。マイナポータルでできる主なことはこちらです。

・子育てに関する申請がオンラインでできる

・申請書の電子版をダウンロードできる

・サービスを簡単に検索できる

・行政からの通知をプッシュ機能で受け取れる

・公金の支払い(クレジットカードやネットバンキング)ができる

また、「ぴったりサービス」を使えば、お住いの自治体がどの申請に対応しているか調べることもできます。役所に直接出向くことなく申請ができるのは、忙しいシングルマザーにとって嬉しいポイントですね。

■離婚をするとママと子どものマイナンバーはどうなる?

離婚をすると、マイナンバーの氏名変更や住所変更の手続きが必要です。離婚後のマイナンバー変更手続きは、氏名が変わってから14日以内と決められているのをご存知でしたか? また、子どもがいる場合には、子どものマイナンバー手続きについても気になりますね。

◎ママと子どもの名字(氏)をどうするかを決めておく

女性は離婚すると、もとの姓である名字に戻るかそのままでいるかを決めておかなければなりません。子どもの親権を持つ場合には、ママが元の名字に戻ると子どもも親と同じ名字にすることが多いようです。ママだけではなく、離婚してから子どもの名字をどうするかを決めておくと、その後の手続きがスムーズです。

◎新しい戸籍を作るか、結婚前の戸籍に戻るかを決めておく

離婚した後はそのまま引っ越さずに暮らす人もいるでしょう。しかし、引っ越す場合には、新しい住所になるか実家になるかのどちらかになります。離婚後に別の住所になるということは、本籍地が変わるということです。

本籍地が分からなければ、離婚後の各種手続きができません。本籍地が記載された戸籍謄本がなければ、子どものマイナンバーの変更手続きができませんので、前もって決めておきましょう。

◎ママのマイナンバーの変更手続きについて

離婚届を提出してから2週間以内にママのマイナンバーを変更しておかなければなりません。しかし、何度も役所に足を運ぶのは面倒なものです。離婚届を提出する時に、一緒にマイナンバー通知書を出すとその場で書き換えてもらうことができます。

◎子どものマイナンバーの変更手続きについて

離婚後に、結婚前の姓に戻すことを選んだ場合には、そのままでは子どもと姓が違ったままになってしまいますよね。そのため、家庭裁判所で「子の氏の変更許可の申立て」の手続きを行います。住まいを管轄する裁判所のホームページから書式や書き方をダウンロードすることができます。

家庭裁判所から子の氏変更許可審判所謄本を出してもらうと、子どもの戸籍謄本とママの戸籍謄本・印鑑を一緒に役所に持って行き、入籍届を出します。入籍届を提出するさいに、一緒に子どものマイナンバー通知書も出して、変更の手続きをしてしまうとスムーズです。

■マイナンバー手続きを含めての全体の流れを確認しておこう!

マイナンバーの住所および氏名変更の手続きを含めていろいろやっておくべきことがあります。順番を間違えると余計な手間が増えたり何度も役所に行かなければならなかったり大変になります。いま一度手続きの内容を確認しておきましょう。

・離婚届を提出する

調停離婚の場合には調停調書、裁判離婚の場合には判決確定証明書が必要

・戸籍謄本、印鑑、身分証明書も必要

離婚届と一緒に自分のマイナンバーの変更手続きを行う(マイナンバー通知書を持参)

離婚届受理証明書の発行(のちの手続きに必要になるため、数部発行してもらうといい)

・転出届、転入届を出す

身分証明書や印鑑が必要。届出用紙は役所に置いてあります。転出届は現住所がある役所で、転入届は引っ越し先の住所がある役所にて手続きをします。

・運転免許証の書き換え

新しい住まいを管轄する警察署にて手続きを行います。住民票が必要です。身分証明書として使うので、早めの手続きをしておきましょう。

・離婚が反映された自分と子どもの戸籍を取り寄せる

郵送あるいは本籍地がある役所にて戸籍が記載された証明書を発行してもらいます。手数料、印鑑、身分証明書、郵送の場合には返信用封筒が必要になります。

・子の氏の変更許可申立てを行う。

子どもと姓を同じにするために、家庭裁判所で手続きを行い、子の氏変更許可審判所謄本を発行してもらいます。

手続きに必要なものは、申立書、収入印紙800円分、印鑑、子どもの戸籍謄本です。

・入籍届と子どものマイナンバーの変更手続き

住んでいるところあるいは本籍地の役所で手続きをします。家庭裁判所で発行してもらった子の氏変更許可審判所謄本の他に、母子の戸籍謄本、印鑑、入籍届が必要です。

子どものマイナンバーについては、一緒にマイナンバー通知書を持って行くと変更してもらえます。

・各種名義変更

通帳や保険、年金、クレジットカードなどの名義変更手続きをします。

・助成の申請を受ける

ひとり親助成制度や子ども手当の受取人変更などの手続きをしておきましょう。

■マイナンバーで副業がばれるって本当? 対策法ってあるの?

マイナンバー制度の導入により、以前よりも副業がばれる可能性が高くなっていると心配している方も多いのではないでしょうか。とくに、収入を少しでも増やしたいシンママにとって副業がばれることは一大事。

マイナンバー制度が個人を特定するもので、勤務先へ告知しなくてはいけないものであるということは、「副業していたら行政から互いの勤務先へ何かしらばれてしまう可能性があるのでは?」という不安を感じざるを得ませんよね。

そこで次は、マイナンバーにより副業がばれてしまう可能性を考えてみます。マイナンバーで副業がばれる可能性としては、

「会社と副業先にマイナンバーを告知→会社と副業先それぞれが税務署にマイナンバーを提出→税務署から住民税の支払い通知が会社に届く→会社側が住民税の納税額が多いと疑う」

という流れが考えられます。会社の給与担当の人が、「この人は年収500万円なのに600万円分の住民税を納付することになっている。おかしいぞ」といった具合です。

副業でアルバイトをしていると、20万円以上の収入になった場合確定申告が必要になります。さらに20万円以下でも住民税の申告はしなければなりません。すると、税務署から副業分の収入を含めた住民税額が会社側に通知されるので、ここから副業がばれると考える人が多いようです。

2016年からマイナンバーを勤め先に告知しなくてはいけなくなり、今まで無申告でいた人も他人事ではなくなってきました。ただし、マイナンバーが関わってくるのはその程度で、これまでも免許証や健康保険証で個人の特定はされてきたことなので、その手段がマイナンバーに変わっただけということです。

■副業がばれることについて対策ってできるの?

では実際に副業が会社側にばれない対策はあるのかということですが、マイナンバーによる副業ばれの対策としてまず知っておいてほしいことは、「あくまでもグレーゾーンの話」であるということです。

そもそも就業規則に違反して行う副業ですので、完璧に対策ができると言い切ることはできません。また、現在のこのグレーゾーンを払拭すべく、都道府県によっては住民税の徴収方法を変更する動きもあるようです。その点を考慮して、”ばれるリスクを減らす方法”を紹介します。

◎副業先が給与所得かどうか確認!

住民税には、「普通徴収(自分で納める)」と「特別徴収(給料から自動で天引きされる)」という2つの納税方法があります。「普通徴収」であれば会社側に通知は行きませんが、「特別徴収」だと副業分も含めた住民税の額が通知されてしまいます。

そもそも副業先が給与所得というかたちであれば「普通徴収」の方法を選べません。なので、普通のアルバイトのようなものでは、ばれずに副業はできないということです。(自治体によっては給与所得でも「普通徴収」として認めてくれるところもあるようですが、多くはありません)

ちなみに夜にキャバクラなどで副業をしている場合、キャバクラの多くは給与所得ではなく事業所得という体をとっているので「普通徴収」を選べます。在宅や内職の場合は、契約内容により給与所得か事業所得かがばらばらなので確認してみてください。

◎給与所得でなければ「自分で納付」に丸をつける

給与所得でないことが確認できたら、確定申告書類の住民税に関する部分で「自分で納付」の欄に丸をつけましょう。これで会社側に副業分の住民税がいくことはありません。

ただし、担当者の見落としなどで「給料から天引」として書類が通過してしまっていることもあるようなので、一度役所に電話して自分が普通徴収になっているかの確認をすることは大事かもしれません。

~まとめ~

いかがでしょうか。マイナンバーの変更はもちろん、そのための手続きがいろいろとあります。戸籍謄本はよく提出が求められているので、何枚か多めに発行してもらうほうが良さそうです。転出届やマイナンバーの変更手続きについては期限が決められているので、早めに手続きを済ませておくと良いでしょう。

(文/ゆー 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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