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離婚を家庭裁判所を通じて行う場合に注意しておきたいこと!

今すぐにでも離れて暮らしたい相手と落ち着いて離婚の話し合いを…なんて、なかなかできるものではありません。離婚する場合、互いの意見交換がなければ後々損をすることが分かっていてもうまくいかないものですよね。

そこで便利なのが家庭裁判所。夫婦の間に家庭裁判所という仲介が入ることで、互いの顔を直視することなく、なお且つ冷静に離婚に向けての話し合いを進めて行くことができます。では、家庭裁判所を通じて離婚する場合、一体どんな準備が必要なのでしょうか?

■離婚には2種類ある

家庭裁判所で話し合いをする離婚とは、一体どんな離婚なのでしょう?

離婚には「協議離婚」と「調停離婚」との2種類があります。協議離婚は、夫婦2人が相談し合い、互いの合意の上で離婚すること。調停離婚は夫婦どちらかが離婚に対し納得がいかず、離婚を拒否している場合に家庭裁判所に申し出て、離婚調停を行い離婚することです。調停委員などの第三者を介して離婚に向けて話し合いを行います。

よって家庭裁判所に出向き離婚の相談をするのは、調停離婚の場合。夫婦のどちらかが、一方が申し出た離婚に反対している状態をいいます。

■調停離婚したいときに準備すること

では何から準備すればいいのでしょうか? 敷居の高いイメージがある家庭裁判所ですが、調停を申し込んだり書類を準備したりするのは意外と簡単です。

まず調停を申し込みましょう。家庭裁判所に申し込む場合、申立書という書類を家庭裁判所から受け取ります。行く暇がない方は裁判所のHPからダウンロードもできます。

申立書のほかに必要なのが、切手代金・戸籍謄本・印紙代金といった手続き関係に必要な書類とお金です。申立書を含むこれらを自分で用意する際にはかかるお金が3000円未満で済みますが、弁護士事務所を通じて手続きを行うと高額請求される場合があります。

また離婚調停において、申し立てる側は離婚したい理由・離婚数歳の条件の内容について端的に調停員に話すことができたほうがいいでしょう。また、子どもがいる場合は親権者・教育費・面会交流についても。申立者は今後どうしたいか意見の準備をしておきましょう。

子どもがいなくても、慰謝料・財産分与・年金分割などについても考えをまとめておきます。マイナスになる可能性がある資産についてもしっかりと把握しておく必要があります。

■注意したい【5つの離婚原因】

実は調停を申し込む際、単に「なんとなく一緒にいるのが嫌」という理由だけでは取り合ってもらえません。調停を申し立てるには、以下の5つの要因のうちのどれかに属している必要があります。

①不貞行為

配偶者が別の異性と性的関係を持った場合。

②悪意の遺棄

配偶者が必要と知っているにも関わらず、同居義務・扶養義務・協力義務を果たさない。

③3年以上の生死不明

相手の存在が、最後に不明となった日から3年間経ってもいまだ明らかにならない。

④回復の見込みのない強度の精神病

家庭内における、夫婦それぞれの生活を継続しがたい精神障害にかかっている。

⑤婚姻を継続しがたい重大な事由

性格の不一致、DV、セックスレス、親族との不和など、それらの事由により夫婦生活が破綻していると判断できる場合。

因みに⑤の中の「性格の不一致」は、単にムカつくとか嫌悪感があるといった内容では受理されません。モラルハラスメントやパワーハラスメントと取れる出来事や、どちらか一方による存在無視など、申立者が精神的に追い込まれてしまうようなものが理由に値します。

日々、どんなことを言われたか、どんな目に遭ったかなど書き記した日記は有効です。調停員と共に審査する際に役立てましょう。

■子どもの養育費の相場は? 減免・免除になる場合

子どもの将来を考えると、離婚調停でしっかり押さえておきたいのが養育費です。離婚調停を行い作成された離婚調停調書に記載される養育費は、子どもの20歳の誕生日まで支払うことが義務付けられます。

厚生労省による2016年度のひとり親世帯等調査結果によると、養育費の平均支払い月額が、母子世帯の場合3万5438円。父子世帯の場合2万8125円でした(子ども一人の場合)。

ですが、年収に見合わない養育費となると継続して支払うことはできません。調停離婚では、子どもの数・子どもの年齢・元夫婦のそれぞれの収入額をベースに夫婦の負担割合を算出します。

このとき、子どもの生活費は収入の高い方の親が子どもと同居していると仮定して算出されます。「自分の生活水準を落としてでも、子どもに同じ生活を保障する」という生活保持義務の考えに基づいているからです。

養育費はさまざまな事由により増額・減額ができます。まず減額になる理由として、支払う側の収入の減少・同じく支払う側の再婚による扶養家族の増加・また支払われる側の再婚です。

また、例えば親権者であった元妻が再婚し、養子縁組によって子どもの親権者が再婚相手となった場合。このとき再婚相手の収入が十分であれば、元夫は養育費の支払いを減免・もしくは免除されます。

もし、再婚相手が養子縁組をしなかった場合でも、再婚によって元妻の収入が増えたとみなし、減免・もしくは免除となります。

■調停離婚のメリット

協議離婚でも公正証書を作ることができれば、養育費や慰謝料の取り立てを行うことができますが、調停離婚には養育費や慰謝料についてのメリットのほかにもいい点があります。

それは、離婚したい相手と顔を合わせて長々と話し合いをしなくてもいいという点。協議離婚だとどうしても夫婦2人での話し合いが必要です。しかし相手がカッとなると暴力をふるったり暴言を吐いたりする人だとそれが叶いません。話ができたとしてもこちらの希望・要望を残らず言い出せるような雰囲気にはならないでしょう。

また、離婚するにあたって話し合う内容は多岐にわたります。夫婦や子どものことだけではなく持ち家や車のローン返済などについてもつぶさに決めて行かなくてはなりません。今すぐにでも離婚したい相手と、それらについて顔を合わせて落ち着いて話し合うのは苦痛に他なりません。

そういった苦痛から逃れられるのが調停です。調停では申し立てた後、調停人が必ず夫婦の間に立って離婚の話を進めてくれます。もちろん先述した通り、調停に必要な情報やこちら側の希望はあらかじめ準備しておかなくてはなりませんが、調停では離婚が成立するまで相手に会わなくても済むのです。

さらに協議離婚で作成できる公正証書。これは専門家にお願いすると10万円近く取られてしまうケースもあるのですが、離婚調停で作成される調停証書は2000円以下。公正証書と変わらない効力を持っているので、俄然調停の方がお得といえます。

■調停には時間がかかるというデメリットも

離婚調停を申し出てから、離婚へとゴールするまでの平均期間は約5カ月といわれています。協議離婚なら相手がOKすれば即離婚もできるので、ちょっとじれったいような気もしますね。

そして、調停が行われるのは平日の日中です。土日しか休みがない仕事に就いている方にとってこれは痛手。調停には最低でも3カ月はかかるので、3カ月間連続で平日に休みを取らなくてはなりません。

さらに、相手が調停に応じないといったトラブルも発生します。こちら側の言い分を聞き入れてくれなかったり、逆にこちらの否を調停人に申し立てるなどしていると調停が滞ります。

さらに、メリットであるはずの調停人が、自分の倫理観を押し付けてくる調停もあるそう。例えば、ギャンブルに没頭し多額の借金を作った夫と離婚したい妻に対して、調停人が「夫婦で協力して返済しようという気はないのか」と聞いてきたり、調停人が被害を加えた側の方を持つような言動があるなど、調停人にもいろいろな価値観があり、それは統一されていないのです。

長期にわたり一緒に離婚について調停を行うパートナーである調停人がそんな方だと、調停が非常に苦痛になることは明確。いつまで続くのかとストレスをため込んでしまいそうですね。

☆まとめ

協議離婚よりも離婚後の制約について落ち着いて決めることができ、お安く証書も作ることができる調停離婚。デメリットも視野に入れると、まずは協議離婚を試みたほうがいいのではとも思えますが、相手と落ち着いて話ができない、話をするのが怖いという場合は調停離婚をおすすめします。

子どもがいたり、家族を介護したりしている方ならなおのこと離婚にかかるストレスは軽減したいもの。よりよく離婚するため、強いては家族のために自分に合った離婚方法を見つけてくださいね。

(文/namiki 画像/123RF)

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