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シンママが本当に知りたい情報! 子育てに関するデータをまとめました

シンママStyle編集部

現在シングルマザーで子どもを育てているお母さんも、これからシングルマザーになろうというお母さんも、離婚の進め方や、シングルマザーが受け取ることのできる手当など、最初は何も分からず困ってしまいますよね。

しかしながら、最近ではネットが当たり前に普及していますし、大抵のことは調べられてしまいます。しかし、100%その情報を信じていいものか…と疑うことも大切です。また、ネットが便利になったといっても、児童扶養手当の金額や手続き方法、離婚の準備など、いろいろなサイトを見て回らなければなりませんよね。

最近では保育園の事情も変わってきており、認定子ども園と保育園、幼稚園の違いなど難しくなってきています。そこで今回は、シングルマザーが知りたい情報やデータをまとめてお話ししたいと思います。

■保育園と幼稚園は何が違うの? また、認定子ども園などそれぞれの違いや特色をまとめてみました

皆さんは【保育園】【小規模保育園】【幼稚園】【認定子ども園】などの違いを把握していますか? 保育園に入所することが難しい、待機児童が多い現在ですが、入所の際にしっかりとその園の方針を確認することが大切です。

なぜ大切なのかというと、待機児童でやっと入所でき仕事を始められたとしても、そこの保育園の方針により幼稚園へ入園しなければならなくなると、お母さんはまた一から園探しをすることになるんです。

そこで簡単に保育園 幼稚園 認定子ども園の違いを説明します。まず保育園の管轄は【厚生労働省】となっており福祉施設に該当します。

そして、幼稚園の管轄は【文部科学省】になっており、教育施設、学校となっています。そして気になる認定子ども園ですが、管轄は【内閣府】ですので厚生労働省も文部科学省も両方が関わる幼保一体型の施設になります。つまり、幼稚園としての機能も、保育園をしての機能も併せ持つことになるのです。

また、認定子ども園は4つの種類に分けられており1、幼保連携型(幼稚園・保育園両方の機能を併せ持ちます)2、幼稚園型(認可幼稚園がベースとなった子ども園)3、保育所型(認可保育所がベースとなった子ども園)4、地方裁量型(待機児童解消のため新たに認定子ども園を開設)となっています。

それぞれの違いは分かったけど具体的に違いが分からない…保育園に入れたいけれど子ども園を進められたらどうしたらいい?と悩んでしまいますよね。そこで、それぞれの違いをまとめてみました。

【保育園】

・管轄)厚生労働省であり、福祉施設に該当し児童福祉法になります

・先生方の持つべき資格)保育士資格

・入所条件)保育に欠ける状況にあること(勤務証明書や在籍証明書など)

【幼稚園】

・管轄)文部科学省であり、教育施設に該当し学校教育法になります

・先生方の持つべき資格)幼稚園教諭

・入所条件)なし

【認定子ども園】

・管轄)厚生労働省 文部科学省

・先生方の持つべき資格)保育士資格 幼稚園教諭

・入所条件)お住いの地域により異なります

以上のことを覚えているだけで、保育園探しがスムーズにいきますよね。

■厚労省 文科省の違いとは? それぞれから出ている母子家庭に関する興味深いデータをご紹介します

ひと昔前に比べると、母子家庭・父子家庭は珍しいものではなくなってきていますよね。最近では超高齢化社会、少子化が問題視されていますが、実際私の住んでいる地域は少し変わっており、高齢者の方よりも子どもの数が多いとされています。しかしながら、厚生労働省による【ひとり親家庭における現状】というデータには驚きの事実が載っています。

先ほどお話しした通り、母子家庭の数は25年間で1.5倍、父子家庭の数は1.3倍と増え続けており、母子家庭の数は2011年時点で123.8万世帯、父子家庭の数は22.3万世帯となっています。

これは少し前のデータになりますので、今現在さらに増えていると予想されます (このデータは母子家庭・父子家庭以外の同居者がいる家庭も含んでいます) 。

また、11年度のひとり親になった理由をまとめたデータを見てみると母子家庭では離婚が80.8%、死別が7.5%、未婚が7.8%、となっています。

余談ですが、私は離婚が原因で現在もシングルマザーとして子どもを育てているのですが、私の周りは離婚よりも未婚の母が多いんです。しかし、厚生労働省からのデータを見てみると圧倒的に少ないので少し驚いています。

次に気になる就業率ですが、母子家庭では80.6%、その内正規雇用が43.0%、非正規雇用が57.0%となっています。私自身正規雇用で働かせて頂いていたのですが、そこに至るまではずっと非正規雇用、アルバイトをしながら生計を立てていました。

周りのシングルマザーたちもコールセンターやランチタイムのカフェのバイトなど非正規雇用がほとんどでした。実際、子どもの熱で呼び出しがあったり、急なお休みをすることが避けられませんので、アルバイトやパートでしか雇ってもらえないのが現状です。

そして、就業率についてお話しさせて頂きたいのが、高等職業訓練促進給付金の受講実績データについてです。13年時点で総支給件数は7.875件となっており、対象資格である看護師1441人、准看護士1133人、保育士243人、介護福祉士111人となっています。

シングルマザーで子どもを育てていくうえで、やはり気になるのは金銭面ですよね。正規雇用は難しいという悪循環を抜け出すためにも、国家資格を取得するというのは正規雇用に繋がる一つの手だと思います。

もちろん、育児と学業の両立は簡単なことではありませんし、周りの協力も必要になりますが、考えてみても損はないと思います。

以上は厚生労働省からのデータになりますが、文部科学省からは貧困に関するデータが出ていました。文部科学省が発表したデータによると、日本の相対的貧困率はOECD34カ国中29位の水準だそうです。子どもの貧困率では25位ですが、子どもがいる世帯での貧困は33位となっています。

・相対的貧困率28位スペイン、29位日本、30位アメリカ

・子どもの貧困率24位オーストラリア、25位日本、26位ポルトガル

・子どもがいる世帯の貧困24位ポルトガル、25位日本、26位ギリシャ

以上のように、文部科学省と厚生労働省では取り扱っているものが違い、そのデータもまた異なります。気になった方は一度ホームページを覗いてみるのもいいかもしれません。

■養育費を受け取っているのは3割!? 養育費に関するデータをまとめてみました

よく、養育費の受け取っている割合は3割と聞きますが、実際厚生労働省から出ているデータには養育費の受け取り率は19.7%と記載されています。想像以上に少なすぎると思いませんか?

では、この3割という数字はなんなの?と思いますよね。これは養育費の取り決め率を表しているようです。実際にデータには取り決め率37.7%と記載されています。この結果を見ただけでも、養育費の取り決めを行ったとしても、支払わないケースが多いことが分かりますよね。

養育費とはそもそもお子さんが受け取る権利のあるお金ですので、それを払わないのは育児放棄にあたるのではと私は感じますし、もう少し養育費に関しての法律や制度を強化してもいいのでは?と感じています。

少し前に、テレビで養育費を支払わない側に対して給与や財産の差し押さえができる!というものをみかけたのですが、皆さんも知っていますか? これを聞いたときはそんなことができるの!?と驚きましたが、実際、差し押さえを行うまでにやらなければならないことが多すぎるんです。

まず、この差し押さえを行うためには、養育費の取り決めを公正証書などの公的文書に残しておく必要があります。先ほども述べたように、養育費の取り決めを行っている者自体が少ない現状で、この公正証書にキチンと記載している方の方が少ないのでは?と感じます。

そして、公正証書に取り決めを記載しているにも関わらず養育費が支払われない!という場合には、まず自ら相手側にコンタクトをとる必要があります。

最初はメールや電話で養育費の支払いを請求するのが大切です。それでも応じない、連絡が取れないという場合には、内容証明郵便を送るのが効果的です。

この内容証明郵便は郵便局から簡単に送ることができますし、送った日付などがきちんと記載されますので、こちら側がきちんとコンタクトをとった証拠にもなります。それでも応じない場合、やっと家庭裁判所に差し押さえをお願いすることができるんです。

その場合も、まず家庭裁判から支払い勧告を行い、それでも支払われない場合に差押さえをすることになります。この場合、相手の会社や勤め先に行う場合があるのですが、それでも相手が会社を退社してしまえばまた一から振り出しに戻ってしまいます。このように時間と労力がかかるということを知っていてほしいと思いました。

(文/音葉 画像/123RF)

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