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気になる離婚の慰謝料の相場ってどれくらい? 慰謝料の確定基準や注意点も!

ゆー

シングルマザーの約半数以上が慰謝料をもらっていないといいます。理由はいろいろあるようですが、慰謝料の金額によっては生活費や教育費の補填もでき、もらえるものならもらっておきたいですよね。

そこで、気になるのが慰謝料って一体いくらくらいもらえるの?ということです。そこで、主に慰謝料の相場について調べたことを紹介します。どうやって慰謝料が決まるのか、もらうにあたって知っておきたいことも記載していますので、参考にしてみてください。

■慰謝料の相場ってどれくらい?

慰謝料は離婚の場合に〇万円、などはっきりと法律で決められているわけではありません。しかし、これまで裁判になって決められた額面などを参考にすると、おおまかな平均値が出てきます。また、離婚の理由によっても異なります。

そして、慰謝料はそもそも、相手の裏切りや暴力などでやむを得なく離婚することになり、相手の行為によって、精神的にまたは身体的にダメージを受けた場合の損害賠償金として受け取ることができるものです。では、どういった場合に慰謝料を受け取ることができるのか、慰謝料が発生する離婚原因ごとに慰謝料の相場をまとめました。

◎不貞行為

浮気や不倫など配偶者の不貞行為によって離婚になった場合の慰謝料の相場は、100~300万円になります。不貞行為の慰謝料額は、その行為の期間の長さや頻度・子どもの年齢・婚姻期間の長さ・支払い能力などさまざまな条件を元に算出されます。そのため、実際の相場よりも低くなることもありますし、高くなることもあります。

◎DV・モワハラ

暴言や暴力などの行為によって、離婚に至る場合の慰謝料の相場は、およそ50~300万円くらいになります。これもDVの頻度や期間の長さ・程度などによって金額が決定されます。

DVによる慰謝料を請求する場合には、証拠など立証できる何かがあると確実にもらえる可能性が高くなります。逆に証拠がないままだと、DVを立証する根拠がないとして、相場よりも安くなったりもらえなかったりすることがあります。

◎悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、ちゃんとした理由もなく、家族や配偶者への協力・同居・扶助義務を怠ることをいいます。この場合の慰謝料は、50~100万円になります。日本の民法752条では、「夫婦は互いに協力し扶助しなければならない」とありますので、憲法違反に当たるとされる悪意の遺棄に関しては、慰謝料が発生します。

夫婦でいながらも子どもが学校に通うため、転勤となって単身赴任で別居しなければならないという場合があるかもしれません。こういったことに関しては、正当な別居理由があるため、悪意の遺棄にはなりません。しかし、浮気相手と暮らすために勝手に出て行って別居するとか、働いていてお金をもらっているのに生活費を家庭に入れないとかいった行為は、身勝手な行為であり、悪意の遺棄と見なされます。

50~100万円って少ないのでは?と思われるかもしれません。しかし、もちろん条件によってこの相場よりも多くなることはあります。生活費を入れない期間や別居期間の長さによっても異なるため、あくまでも平均値であることを頭に入れておきましょう。

■慰謝料の確定基準は?

慰謝料は離婚理由によって確実にこの金額になる、という断定ができません。では、慰謝料の金額を左右する基準はどこにあるのか、それを知ることによって金額の増減が相場よりも変わるかどうか考えてみたいと思います。

◎婚姻期間の長さ

婚姻期間の長さが慰謝料の判定に影響します。長ければ長いほど、離婚後の生活が一変しやすく、影響が大きいため、慰謝料が高くなるケースがあります。

◎離婚原因の相手の態度

相手が謝罪をしたり反省をしたりしている場合や、すでに退職など社会的制裁を受けている場合には、慰謝料は減額される傾向にあります。しかし、謝罪もなく、認めようとしないなどの態度を取る場合には、被害者(妻)の心情を踏みにじったとされ、慰謝料が多くなる傾向があります。

◎不貞行為やDVなどの頻度・回数

以前も浮気をしており、二度としないと約束したにもかかわらず、また繰り返すなどの裏切り行為を行った場合には、悪質と判断されて慰謝料が増額されるケースが多いです。

◎相手の年収

夫や浮気相手の資産や年収が高いほど、慰謝料が高額となりやすいです。お金があればあるほど、支払い能力が高いと見なされることが影響しています。

◎子どもの有無

子どもがいるのに不貞行為やDV、家出などをした場合には、妻だけでなく子どもへの悪影響が大きいとされ、増額要素になります。また、不貞行為により不倫相手との間に子どもを作った場合も、慰謝料が増額されるようです。

◎自分自身に落ち度はないか

妻が性交渉に応じないなどで夫が浮気に走った場合は、妻自身にも浮気理由があるとして、慰謝料が減額される可能性があります。

◎精神的苦痛を受けた証明があるか

DVや浮気のために、うつ病になるなど精神的なダメージを受けた場合で、かつ医師による診断書があると慰謝料が増額される可能性が高くなります。

■慰謝料請求の注意点

慰謝料の請求には注意点があります。これを知らずにいると、もらえるはずの慰謝料がもらえなかったり減額されたりしてしまうことがあります。以下に詳しくみていきましょう。

◎慰謝料請求には時効がある

民法724条「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不貞行為のときから20年を経過したときも同様とする」

離婚による慰謝料請求は、離婚時から3年までが期限とされています。もし、離婚後3年を経過して慰謝料請求のために裁判を起こしたいと思っても、時効のためにそもそも裁判を起こすこと自体ができなくなってしまうでしょう。

ただし、不貞行為の場合はやや異なり、慰謝料請求は配偶者の不貞行為を知った時点からカウントされます。不貞行為のために離婚となった場合は、その時点から3年の間であれば慰謝料請求のために裁判を起こすことができます。

◎証拠が必要な場合がある

不貞行為やDVなどで慰謝料を請求する場合、相手がそれを素直に認めればあっさりともらえる可能性が高くなります。しかし、逆に否認すると、証拠がなければ慰謝料をもらえない場合があります。そのため、写真やメール、音声録音などでできる限り証拠を集めて提示できるようにしておくといいでしょう。

◎相手に支払い能力がないと、もらえないかもしれない

離婚後に縁を切るような相手でも、その後にはそれぞれ生活していかなければなりません。たとえ離婚原因が全て相手側にあったとしても、そもそも収入が低いとか養育費を支払うだけで精いっぱいだという人の場合は、慰謝料自体が支払えない可能性もあります。

そういった場合は、例え慰謝料の支払いの判決が下っても、期待するほどの金額はもらえない可能性は高くなります。

◎別居の理由は合意文書で明確にしておく

悪意の遺棄の場合、最初から別居をしていたのであればその期間を全て含めて計算できますが、単身赴任で一人別居していたけれど、途中で浮気して夫婦関係が破綻したという場合があるかもしれません。その場合は、どこからどこまでが別居期間だったのか、そして夫婦どちらに別居理由があったのかがはっきりと立証しにくく、慰謝料の金額に影響してくる場合があります。

夫婦関係が破綻していない円満な時期の別居なら、その理由を別居の合意文書として残しておくといいでしょう。

~おわりに~

慰謝料に明確な計算方法はありませんが、相場はおよそ以上のとおりです。ほか、さまざまな条件によって増減すると考えておきましょう。

裁判を起こして慰謝料を決める場合が多いようですが、裁判で決められた金額は変更できません。後悔のないよう、できるだけ証拠は集めておくと安心です。また、証拠がない場合や不安な場合は、弁護士に相談して味方につけておくと心強いでしょう。

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:ライフスタイル

ゆー
8歳、6歳、5歳、2歳の4人の子どもの育児中です。シングルマザーではありませんが、平日はほぼ1人で育児をしています。夫はいても安月給でそのうえ左遷されてしまい、いよいよ危機感を感じ、今年から徐々に本腰入れて働き始めました。産後にかなり体調を崩していましたが、ようやく立ち直りました。ライティングはこの数年で少しずつ始めました。ライティングの仕事では、主にこちらの「シンママstyle」にてお世話になっています。 仕事ではパワハラに会い、妊娠中は流産・死産を経験し、末っ子では産後に先天性の病気が見つかるなど、色々と人並みかそれ以上の苦労はしてきました。シンママと同じようにというわけにはいかないかもしれませんが、いち母親として子育ての大変さ、そして何ものにも代えがたい思い出や良かったこと、おすすめしたいこと、働くママの家事育児のコツなどを経験としてメッセージに乗せていけたらいいなという想いで執筆中です。 資格や免許は英検準1級、教員免許です。得意の英語を生かして子どもに英語を教えてきました。また、教育を通じて、思春期の時期の子どもともかかわってきました。好きなキャラクターは、すみっこぐらしのしろくま、ディズニーのダッフィーです。最近の楽しみは、インターネットショッピングやイベント参加、クーポン使ってお得に外食に行くことです。

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