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結婚や子育ての贈与税についてご存知ですか? 税制改革後のお得な方針とは!

シンママStyle編集部

2019年10月より施行された税制改正。これには消費者の負担が大きくなる制度も盛り込まれてはいますが、逆に子育て世帯やこれから結婚する若者たちにとって有利な施策もあるんです。

そのなかで注目したいのが、結婚したい・子育てがしたいと思っている方々へ贈られる贈与金に関する制度。何がお得なの? また、一体どんなルールがあるのでしょうか?

■結婚・子育て贈与って何?

「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」といって、一般的に親から子へ、もしくは祖父母から孫へといった贈与金には「贈与税」といって税金を徴収されてしまうところ、結婚・子育てに関する贈与であれば完全に非課税でお金を贈与できるといった仕組みがあります。

この制度の背景には、若者たちが貧困のせいで結婚したくてもできない、結婚したとしても子どもを育てていく自信がないといった問題がありました。未来を担う若者たちに少しでも明るい施策をと、取り入れられました。

■贈与に際する決まり

結婚・子育て贈与は、上記でお伝えした通り、親や祖父母から子どもや孫に送られるお金。子どもの年齢には制限があり、20歳以上~50歳未満。金額は1000万円までと決まっています。最初にこの制度が始まったころ、2015年4月1日~2019年3月31日までの4年間の期間限定でしたが、この度の税制改革により、2年間延長され、2021年3月31日までとなりました。

ただ、贈与されたお金を受け取った側が自由に使っていいわけではありません。1000万円のうち、結婚費用には300万円しか使ってはいけないことになっています。残りの700万円は子どもの養育資金に使用されるべく、こういった決まりが設けられています。

■注意! 残った贈与金には税金が

せっかくもらった贈与金も、使い切ることができないと、その残高に税金がかかってしまいます。

結婚・子育て贈与金が終了するのは、お金をもらった人が50歳になったとき、貰ったお金が0円になったとき(使い切ったとき)、贈与した人が亡くなったときに契約が終わります。さらに契約終了のタイミングによって、税金の在り方が変わっていくんです。

もらった人が50歳になった時点での残高には贈与税が課税されてしまいます。また贈与されたお金を使い切るまでに贈与した側が亡くなってしまった場合は、亡くなった時点の残高が相続財産に加算されます。

このように結婚・子育て贈与金には決まり事や制約が多いので注意しなくてはなりません。さらに結婚・子育て贈与は、受贈者の前年度の所得が1000万円以上だと受領できません。

■用途も制限されている結婚・子育て贈与

贈与されたお金を銀行を通じて口座から引き出す際には、領収書の提出が必要です。つまり贈与されたお金の使い道は常に記されているということです。

上記で結婚の際に300万円、子育てで700万円使っていいとありましたが、結婚のお金はどこに使うことが許されているのでしょうか?

結婚の分の贈与金は、結婚式代、新居に引っ越す際の引っ越し代などが対象です。つまりブライダルエステや新婚旅行に使うことはできません。では子育てで使うお金はどうでしょう?

子育ての場合は、不妊治療代・妊娠中の通院費用・出産のときにかかった費用・産後ケアや、赤ちゃんが小児科にかかったときの医療費・育児にかかったお金が対象です。

育児期間は子どもが小学校に上がるまでとし、それまでにかかった費用が贈与対象です。保育園・幼稚園の入園料や保育料。ベビーシッター代金も対象なので、産後も仕事を続けたいママにとっては頼りになる制度です。

☆まとめ

親や祖父母にとっても、税金がかからない分、無駄なお金が発生しないからストレスが少ない結婚・子育て贈与金。

制約が多い分多少厄介ですが、上手く利用してお互いが気持ちのいいやり取りができるよう、資産の使い方を見直してみてはいかがでしょうか?

(文/namiki 画像/123RF)

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カテゴリ:ライフスタイル

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