シングルマザーの現状と国の対策

シングルマザーが日本にどれくらいいるかご存じでしょうか。平成28年の厚生労働省の調査によると、母子家庭の世帯数は約123万世帯、そのうち母子のみにより構成される世帯数は約75万世帯、母子家庭になった理由は79.5%が離婚、8.7%が未婚、8.0%が死別。

母子家庭の母親の81.8%が就職しており、そのうち44.2%が正規の職員や従業員です。平成23年に調査したときの就業率は80.6%、正規職員・従業員の割合は39.4%だったので、正規で働くシングルマザーが増えているということですね。

正規で働いている方の平均年間収入は305万円、パート・アルバイトの方の平均年間収入は133万円とかなり差を感じます。より収入の高い就業を可能にするための支援を国には期待したいですよね。

そして、こんなに違うんだということをママたちには知ってもらってチャンスがあるのであれば、正規社員への挑戦をしてほしいな、と思います。お金がすべてではないですし、そのためにお子さんとの時間がなくなってしまうようなことがあれば悩むかもしれませんが、お金があれば将来のお子さんの可能性を広げてあげられるという考え方もありますからね。

そして、頑張っているお母さん、きっとお子さんは分かってくれていると思いますよ。

離婚した方の養育費と面会交流については約43%の方が「養育費の取り決めをしている」、約24%の方が「養育費を現在も受給している」、約24%の方が「面会交流の取り決めをしている」、約30%の方が「面会交流を現在も行っている」と答えています。

離婚したのちにきちんと養育費を払ってもらったり面会したりしているのは少数派なのですね。離婚を機に精神的にも経済的にも離れてしまう家庭が多いということでしょうか。または、母子家庭の中でも祖父母や親戚と暮らしている家庭も半数近くあるようですから、経済的な支援が受けられているのかもしれませんね。

国としては、ひとり親家庭への支援をいろいろと考えているようです。平成24年には「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立しています。

◎子育て・生活支援

★母子・父子自立支援員よる相談支援

★ヘルパー派遣、保育所等の優先入所

★子どもの生活・学習支援事業等による子どもへの支援

★母子生活支援施設の機能拡充

★子育て短期支援事業

◎就業支援

★母子・父子自立支援プログラムの策定やハローワーク等との連携による就業支援の推進（マザーズハローワーク事業、生活保護受給者等自立促進事業、職業訓練の実施、求職者支援制度など）

★母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

★能力開発等のための給付金の支給

◎養育費確保支援

★養育費相談支援センター授業の推進

★母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進

★「養育費の手引き」やリーフレットの配布

◎経済的支援

★児童扶養手当の支給（支給対象者：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父または養育する者）

★母子父子寡婦福祉の貸付

★就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付

上記に加えて、平成28年の児童扶養手当法の改正により、第2子、第3子以降の加算額の最大倍増を実施しています。

お住まいの自治体によって違いはあるかもしれませんが気になる言葉がある方は調べてみるのもいいかもしれませんね。仕事があってなかなか市役所にいけないというママもいるでしょうけど、これも自治体によってはスマートフォン等で支援情報ポータルサイトにアクセスすることができるようになっている場合があります。

ぜひ積極的に調べて、活用できるものは活用して、日々のご自身の負担を減らしてもらえればと思います。

（文／ぺこはうす　画像／123RF）