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離婚のとき親権争いが有利なのはどっち?

 

離婚をするにあたり金銭的な問題で争うことはもちろんですが、親権について争うことも少なくありません。日本ではどちらが親権を持つのかを決めなければ離婚が成立しません。離婚届を見ても親権者を記載する欄があり未記入のままだと受理されません。

 

一般に母親が親権を取得する方が有利と言われますが、どのように裁判所は有権者を決めるのか見ていきましょう。

 

■親権者を決定する要因

 

経済力という面では夫に方に軍配は上がります。しかし、親権は経済力だけでは決まりません。大切なのはこれまで育ってきた環境を大きく変えないで、子供の面倒が見られるかどうかです。つまり、これまで、そしてこれから先、子育てにどれだけ携われるかが問われるわけです。

 

こうした面ではどうしても父親は不利になります。客観的に見て母親の方が子供と過ごす時間が多い分、これからも子供の養育をするのに相応しいと判断されます。確かに経済的に苦しくなるでしょうが、現状維持を考えれば母親の方が間違い無いのです。

 

しかし最近は企業もイクメンを奨励しています。子育てに積極的に関与する父親も増えていますから、母親に子育てが無理だと判断される材料があれば父親に親権が行くことだってあり得ます。

 

たとえば子供に対する虐待やネグレクトなどが母親に見られれば、まず間違いなく親権は父親に行くでしょう。とはいえ現状はやはり母親が親権を獲得するケースが多く、父親が親権を得るのは相当ハードルが高い状況です。

 

■家庭裁判所の役割

 

離婚調停を申請すると、家裁の調査官が子供の生活環境の調査を行います。これが親権を決定する際のポイントになることもあります。主な調査は以下の通りです。

 

◎子供との面談

日頃の親子関係を見るために直接子供と面談をし、子供の気持ちを探ります。

 

◎家庭訪問

家庭環境を実際に見ることで子育てが十分にできていたかどうかチェックします。家が汚いなどはマイナス要因になります。

 

◎保育園、学校訪問

子供が通っている教育機関に赴いて日頃の子供の生活環境や担任が持つ子供の家庭環境への印象などを探ります。

 

◎子供の養育環境

日常の養育環境の調査で、どれくらい養育に携わっているか確認します。

 

■親権が取れない場合は面会交流

 

親権はほぼ9割が母親有利という結果が出ています。一方で親権が確保できなかった父親には面会交流とういう権利が与えられます。面会交流には夫婦で協議の場や調停の場で話し合い、条件などを決める必要があります。

 

子供と面会する頻度

電話やメールなど可能かどうか

面会交流で子供の宿泊が可能かどうか

 

☆まとめ

 

これまでの判例や離婚協議に中で子供の親権は母親が取得するケースがほとんどです。ただ例外もあります。家裁の調査員も子供や保育園に接触します。そこで夫の育児への関与が低いと判断されれば父親に親権が行くことはほぼありません。

 

逆にいえば、それだけ母親が育児に熱心であれば問題なく親権は母親のものになるということでもあります。親権はあくまで子供の監護のため。親の身勝手な思いだけで子供の養育は決められるべきではないのです。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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