離婚するための民事裁判の手続きや気になる費用について

裁判には、「行政裁判」「刑事裁判」「民事裁判」の3種類がありますが、離婚の時の訴訟による裁判は、「民事裁判」に当てはまります。では、離婚のための民事裁判の手続きや弁護士などの費用はどれくらいになるか気になりませんか。わかりやすく解説します!

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裁判には、「行政裁判」「刑事裁判」「民事裁判」の3種類がありますが、離婚の時の訴訟による裁判は、「民事裁判」に当てはまります。では、離婚のための民事裁判の手続きや弁護士などの費用はどれくらいになるか気になりませんか。わかりやすく解説します!

 

■民事裁判の手続き

 

離婚裁判を訴えるにあたって必要な書類がありますので、それを用意しましょう。

 

・離婚裁判の訴状

・離婚調停不成立調書

・夫婦それぞれの戸籍謄本

 

民事訴訟では、原告という訴えを起こす人あるいは弁護士が、裁判所に訴状という書面を提出することで始まります。訴状には、離婚の場合夫婦の氏名や住所などの基本情報やどんな判決を求めるか(請求の趣旨)、その裏付けとなる事実(請求の原因)を記載します。そのさい、訴状に裁判を起こすための手数料となる印紙をはりつけることを忘れないようにします。

 

提出された訴状は問題がないか担当裁判官によってチェックされ、問題がなければ被告となる訴えられる人に訴状の副本が送られます。口頭弁論日の最初の期日が指定され、原告と被告の呼び出しが行われるので、双方異論がなければ決められた期日に裁判所に向かいます。

 

もし、訴状に不備があれば、原告は訂正を求めることができます。訴状を受け取った被告は、請求の趣旨に対する答弁や抗弁事実などを記載した「答弁書」という書面を提出します。万が一、被告がこの答弁書を提出せず、第一回口頭弁論の当日に欠席すると、欠席判決となって被告に不利な判決が言い渡されることがあります。

 

■民事裁判の流れとは

 

裁判所への訴状提出から約1ヵ月後に第一回目口頭弁論が開かれる

原告と被告、証人が家庭裁判所に出頭し、尋問が行われる

裁判所から和解案の提示

和解に応じなければ、約1~3ヵ月後に離婚に関する判決が下される

離婚成立すれば、原告が離婚届けと判決謄本と判決確定証明書、戸籍謄本を一緒に役所へ提出する

離婚判決に不服である場合や離婚不成立となった場合は、定められた控訴期間内に高等裁判所へ控訴申立てを行う

高等裁判所での判決にも納得がいかなければ、最高裁判所で争う

 

大まかな流れは以上の通りです。原告が訴えを取り下げたり、請求を放棄したり和解したりした場合や、被告が原告の請求を素直に受け入れた場合には、裁判は早期に終了しますが、合意に至らず、判決内容を不服として控訴をした場合には裁判が長引く可能性があります。

 

離婚裁判の場合は、離婚するに十分な法的理由が求められます。浮気や不貞の場合には、証拠写真や書類などはっきり証明できる裏付けが求められることがあります。

 

口頭弁論では、原告と被告または弁護士が出頭して前もって裁判所に提出した準備書面をもとに主張を述べ、主張の裏付けとなる証拠を提出します。この時に、裁判長が証拠に対して明らかではない点や不明点があれば質問があったり、次回までに準備をしてくるよう伝えたりすることがあります。また、証拠の取り調べや証人尋問などの証拠調べも行われます。このことからも、証拠の重要性がわかってくるのではないでしょうか。

 

■民事裁判の費用

 

民事裁判の費用は、請求金額によって変わるといわれています。相手からどれくらいのお金を請求されているか、また相手方にどれくらいのお金を請求しているかです。その金額が高ければ高いほど、弁護士にかかる費用も高くなっていくのです。

 

また、民事裁判には弁護士のほかにも裁判所におさめる費用が必要です。裁判所におさめる金額の主な内容は、訴状にはる印紙代1万3000円です。これは単に離婚するだけの場合に限られ、慰謝料などの請求があればその金額によって増えます。

 

例えば慰謝料10万円までなら1000円追加になり、100万円であれば10,000円追加になります。慰謝料を500万円になれば30,000円の印紙代を貼り付けることになります。さらに金額も、慰謝料や養育費、財産分与請求などの請求金額があると1000円単位で増えることになります。それとは別に、戸籍謄本代もかかり、450円と決まっています。

 

もう一つは、裁判を起こす場合には裁判所ごとに定めている予納郵券(郵便切手代)約6000円もおさめる必要があります。その他には、証人申請をして採用された場合には、旅費や日当が必要になることがありますが、民事裁判の場合は多くが身内や友人などの身近な間柄の人であることが多く、その場合はかかってこないことがほとんどのようです。

 

そのため、民事裁判でかかってくる費用の多くは、弁護士費用ということになりそうです。まず、弁護士に相談する相談料が無料~1万円(時間に応じて変動)、着手金が20~40万円、成功報酬30~60万円、別途実費等がかかります。一人で裁判で戦う場合と比べて弁護士をつけると費用がかなりかかってきます。

 

★まとめ

 

・弁護士をつけると有利だが高額

・裁判を起こすにはまず証拠集めを

・裁判を長引かせないためには和解をしようとする姿勢を持つ

・離婚裁判に欠席すると不利な判決が出る

 

民事裁判の場合は話し合いで解決することが多いとされているので、裁判官もできるだけ夫婦の話し合いで解決することを打診してきたり和解の勧告をしてきたりします。裁判となった以上はできるだけ自分に有利な合意を得たいものです。弁護士をつけると高額ではありますが、裁判になると弁護士をつけて対策を練る方が良いと多くの人がつけているようです。高額であることに悩む人は、まずは無料相談だけでも受けてみると良いでしょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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