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離婚の流れや手続きは? 和解離婚のメリットについてもお伝えします

シンママStyle編集部

離婚には多大なエネルギーが必要とよくいわれますが、離婚自体は「離婚届」を役所に提出すれば成立するものですよね。ただ、その前にしっかりと協議などを行っておかないと、後でもう一度夫と話し合いをしなければならなくなる可能性もあるので注意したいところです。

離婚後の生活をスムーズにスタートさせるためにしっかりと夫婦間で協議を交わし、手順を踏むことが必要不可欠です。今回は、離婚手続きの基本的な手順について、離婚にまつわるあれこれについてまとめています。

■離婚の基本的な手順

まずは、離婚に至るまでの大まかな流れについて知っておきましょう。基本的な手順は以下のようになります。

1…離婚の意思を相手に伝えて合意してもらう

2…親権・財産分与・養育費・面会交流・慰謝料などについて話し合う

3…新生活に向けて準備をする

4…離婚届を役所に提出する

と、一見簡単なように見えますよね。しかし、まず1の「離婚の意思を伝えて合意してもらう」という時点で躓く人も多そうです。

■離婚調停に持ち込む場合は…

もしも相手の合意が得られない場合は、離婚調停や裁判を行う必要があり、かなりの時間と労力が必要になります。また、民法で定められる「法定離婚事由」に該当しない場合、相手が拒否し続けている限りは離婚の成立は難しい場合があるので注意したいところです。

また、相手にモラハラ・DV・浮気や不倫が疑われる場合は、離婚話を切り出す前に証拠を押さえておいた方がいいかもしれません。慰謝料請求の際に必要になる可能性があります。

◎離婚調停は弁護士にお願いするべき?

これから離婚調停を考えている人は、弁護士にお願いすべきかどうか悩みますよね。自分で離婚調停を進めることはできますが、子育てをしながら離婚調停をするのは体力的にも精神的にもかなり大変です。

だからといって、離婚弁護士費用は高額なので簡単に頼めるものではありません。そこで、離婚調停は弁護士にお願いすべきなのか、そのメリットやデメリットを解説します。弁護士にお願いする前に、離婚弁護士にお願いするとどうなるのかを確認しましょう。

◎弁護士を代理人にしたのは全体の46.3%!

婚姻関係の問題を争う調停で、夫婦双方に弁護士が付いていたのは全体の46.3%でした。(参考:2017年版 弁護士白書)※ただし、これには離婚調停以外にも婚姻費用分担請求調停や財産分与請求調停なども含まれているので全てが離婚調停の数字ではありませんが、そのほとんどが離婚調停です。

◎弁護士に依頼すると何をしてくれるの?

離婚調停を弁護士に依頼するとそれに関わる基本的なことは全てしてくれますが、内容の充実度は弁護士によって異なります。

・相手に弁護士が代理人になったことを通知

・相手との連絡はすべて弁護士が代理でしてくれる

・相手との今後の関係、離婚手続きの進め方についてアドバイス

・調停に関する書類作成の準備

・調停を行う裁判所との連絡や調整

・調停への同行

・調停で行う相手との交渉に関するアドバイス

など、弁護士に依頼すると調停に関することのほとんどを、弁護士がしてくれます。

◎離婚弁護士、着手金だけで30〜40万円!

離婚調停を自分で行う場合、収入印紙代や戸籍謄本代など書類を揃える費用ばかりなので安いと3000円以内で済みます。しかし、弁護士にお願いすると着手金だけで30〜40万円ほど必要になる場合があります。

また、離婚が成功し、相手から慰謝料や親権、養育費を獲得すればその分だけ成功報酬を支払わなければいけません。

◎離婚弁護士にお願いするメリット

・弁護士のアドバイスや代弁によって、調停が有利に進みやすい

・知識がないために不利な条件に納得してしまうような失敗を防げる

・離婚調停にかかる時間やストレスを軽減できる

離婚するということは、これからシングルマザーとして子育てをするために、仕事を探さないといけません。他にも住環境や子どもの保育園や学校など考えることはたくさんあります。そのようななかで、並行して自分で離婚調停をするのはとてもしんどいでしょう。

費用はかかってしまいますが、弁護士にお願いすることで離婚調停について考える時間が最低限で済むようになります。

◎離婚弁護士にお願いするデメリット

・相性のいい弁護士を探すのは難しい

・弁護士費用が高額

弁護士費用は高額ですが、慰謝料や財産分与、養育費などをしっかり獲得できる可能性があるなら、弁護士費用が無駄になることはないかもしれませんね。

■離婚協議書は作成しておくべき?

離婚後のトラブルとしては「養育費」や「慰謝料」が支払われないといった金銭問題や、子どもに会わせてもらえないといったものが大半を占めるそうです。養育費などの支払いは5年間で消滅時効が成立するため、未払いが生じたら早めに対策を打つことが重要になります。

こうしたトラブルを回避もしくは早期に解決するためには、離婚の際に将来揉めそうな事柄についてしっかりと取り決めをし、「離婚協議書」という形で書面に残しておくのがおすすめです。

協議離婚であれば必ずしも作成が必要なものではありませんが、金銭や子どもに関する取り決めがある際は、後々トラブルになる可能性が高いのでしっかりと残しておいたほうがいいです。

離婚協議書に取り決めるべき主な事項としては以下のようなものがあります。

・財産分与

・慰謝料

・年金分割

・親権

・養育費

・面会交流の規定

・住宅ローンの負担および住宅の使用権

・その他約束事

最低でも、これらの事項は取り決めを行なっておきたいところです。離婚協議書については、夫婦間で合意できるなら、夫婦のみで作成することもできます。雛形はインターネットなどで取得することも可能です。基本的には、夫婦間の合意内容がしっかりと反映されていれば離婚協議書として問題はありません。

法律に基づいたアドバイスが欲しい場合や、プロにしっかりと見てもらいたい場合は、行政書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

■離婚協議書は「公正証書」として作成するのがおすすめ

離婚協議書で養育費や慰謝料等の支払いについて取り決めを行っているにも関わらず、しばらくすると支払いが滞ってしまう可能性も考えられます。離婚協議書があれば、未払い分について強制執行の裁判を起こす際、相手方が支払うべき根拠となり得ます。

ただし、わざわざ裁判所の判決を得るには時間・費用・労力を要します。そのような事態を回避するために、離婚協議書はなるべく「公正証書」として作成しておくことをおすすめします。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に基づいて作成するものであり、公文書として認められます。このため法的にも強い効力があり、離婚後に金銭トラブルなどがあったとしても、公正証書の離婚協議書を理由として、裁判を経ずに直ちに未払い分の財産の差し押さえが可能になります。

作成には時間と費用がかかりますが、公正証書を作成しておけば相手にも支払いのプレッシャーをかけられるうえに、もしも支払い義務を放棄された場合の切り札として持っておけるため、心理的な余裕が生まれます。

■和解離婚と協議離婚…その違いは?

協議離婚も和解離婚も夫婦の話し合いで離婚をする点は共通しています。大きく違う点は、和解離婚は裁判中という点です。一方、協議離婚は訴訟を起こさずに夫婦で話し合いによって離婚合意に至るのです。

◎和解離婚とは?

「訴訟上の和解」で合意して離婚することを「和解離婚」といいます。民事訴訟では勝ち負けより、お金や権利といった実質的な利益を獲得することを主眼におきます。そのため裁判のなかでも和解はかなりの比率を占めています。

長らく裁判を続ければ費用もかさみ、精神的にもかなり大きな負担になります。そこで裁判所では原告・被告の主張を踏まえて和解案を作成します。双方が和解案に合意すれば和解調書が作成されますが、必ずしも和解に応じる必要はありません。どちらかが同意しなければ裁判は続き、最終的に判決が下されます。

◎和解離婚が成立するタイミング

和解離婚が成立するタイミングとは、和解内容が和解調書に記載された時点です。そこには細かな条件が明記されています。夫婦間で離婚合意ができると和解調書が作成されます。この時点で和解成立となり離婚裁判は終わります。

和解離婚は訴訟中であればいつでもできるので時間の無駄もありません。離婚手続きですが、和解成立日から10日以内に和解調書謄本を添付した離婚届を役場に提出すれば全ての手続きが終わります。

◎和解離婚のメリットとは?

離婚裁判の判決を待っていたら1 年以上はかかります。一方、和解離婚で双方が合意に至れば、訴訟を早期に終わらせることができます。和解で離婚をする方が判決よりも有利な条件で離婚できる可能性があります。その一例が慰謝料や養育費の分割払いや減額です。通常これらに費用は一括払いが原則です。ですから、支払う側としては大きなメリットとなります。

和解離婚と協議離婚の違いは、和解離婚は和解内容が和解調書に記載された時点、協議離婚は離婚届が役場に受理された時点となっています。

◎さて、ようやく離婚が決まったら…

離婚時期が定まってきたら、新生活に向けた準備を始めましょう。新居を探したり、子どもの保育園などを見つけたりするために、なるべく早く動き出したいところです。新たな職を見つけたい方も、できればこの時期に見つけておくのがおすすめです。

ここでしっかりと準備をしておくと、スッキリと新生活に向けて気持ちを切り替えやすくなるはずです。

こうして全てが落ち着いたら離婚届を役所に提出しましょう。所定の様式を入手する以外に、早めに準備をしておきたいのが「戸籍謄本」です。本籍地で提出する場合は必要ありませんが、それ以外のところで提出するなら必要になります。戸籍謄本の取り寄せは、郵送の場合1〜2週間程度かかる場合があるので注意しましょう。

また、離婚届には「証人」が必要になります。この証人は20歳以上の人なら誰でもなることができます。法的な責任を負うわけではないので、二人を知る身近な人にお願いできるよう話しておきましょう。

なんだかいろいろ大変そうな離婚。だからこそ、事前に離婚の流れを知っておきたいですよね。

(文/こまち、あやん、ルーミス 編集/シンママstyle編集部 画像/123RF)

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