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シングルマザーの養育費事情! 再婚後、連れ子の養育費は元夫に請求できるの?

厚生労働省から出ている養育費の取り決め状況によると、母子家庭で養育費の取り決めをきちんと行っている割合は全体のおおよそ42.9%となっています。また、養育費を継続的に受け取っている割合は、全体の約3割。これはとても少ない数字ですよね。

(詳細はこちら▶

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html)

現在の日本では、養育費についてきちんとした法律や条例は存在しないので、もし養育費を支払わなかったとしても、何か罰が下るわけではありません。公的文書などがあれば、給与の差し押さえなどが可能ですが、それも相手が勤務先を変えたり、逃げたりしまえばまた一からやり直しです。

そんなつらい現状にあるシングルマザーの養育費事情。これからシングルマザーになろうとしている方に是非知っておいてほしい情報です。また、再婚を考えているシングルマザーのために、連れ子の養育費事情もご紹介します。

■養育費を確実に貰うために必要な準備とは? 

養育費とは、未成熟児が社会自立をするまでに必要な費用とされており、例え離婚したとしても親であることに変わりはありませんから、養育者でなくとも支払い義務が生じます。また、養育費を受け取ることは子どもの権利でもあります。

しかし実際、養育費を継続的に受け取っている割合はおよそ3割といわれています。きちんと養育費を受け取るために何が必要なのでしょうか。

◎養育費をもらう取り決めはどうする?

まず、協議離婚する場合は事前に公正証書などに養育費の金額や振り込み日、また面会頻度についても記載しておくと後々揉めずに済むでしょう。

そして調停離婚をするなら、調停証書に同じように記載するといいかもしれません。これらはいずれにしても、公的文書にあたりますので、もしも養育費の未払いが発生すると、強制的に給与の差し押さえや財産の差し押さえが可能になります。

これだけ聞くと、「なんだ! 養育費をしっかり受け取れる措置はなされているじゃないか!」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

実際、養育費を支払う能力がなければ、ない袖は振れないということで養育費を受け取ることができません。DVやモラハラなどいろいろな離婚原因がある現代で、円満離婚をされている方の方が少ないかもしれません。

そんな状態で、二人で公証役場へ出向き公正証書を作成するのは困難ですし、時間も労力もお金かかってしまいます。公的文書を作成すること自体拒否される場合もありますので、一概にいい方法といえないのが本当のところかもしれません。

◎養育費を支払わない側の見方が変わりつつある!

養育費を支払わない側に対しての見方がだいぶ変わりつつあります。その具体的な変化とは、兵庫県明石市で養育費について新しい条例が検討されていることなどが挙げられます。

その条例というのは、離婚相手が養育費を支払わない場合に対して、氏名を公表するというものです。ひとり親家庭の困窮を防ぎたいという思いから考案されたものですが、親の氏名公表は子に対してのプライバシーの損害にもなりかねない、という声も出ており懸念されています。

このように、新しく画期的な考案が出ても次から次へと問題が出てきますし、簡単にはいかないのが養育費問題の現状だといえます。

■未婚のシングルマザーも養育費がもらえる?

実は、未婚のシングルマザーでも養育費を受け取ることができます。養育費を受け取るには子どもを認知してもらい、お互いに養育費の取り決めを行う必要があります。養育費は両親の収入や子どもの数に基づいて算定されます。

例えば、父親の年収が600万円、母親の年収が120万円で、母親が一人の子どもを育てている場合の養育費相場は月に4~6万円程度といわれています。

◎未婚のシングルマザーが知っておきたい認知について

未婚で子どもを産む際に絶対に忘れてはいけないことがあります。それは子どもの認知についてです。認知は子どもの親子関係を明らかにするもので、子どもの権利となっています。養育費問題にも深く関わってくるので、認知についての知識も身に付けておきましょう。

◎認知には任意認知、強制認知、死後認知の3種類があります

・任意認知

父親が自発的に子どもの父親であることを認めることです。この任意認知は各市町村役場に認知届を提出することで行うことができます。

・強制認知

父親に自発的な認知をしてもらうことができず、裁判所を介して強制的に認知させる制度です。強制認知は家庭裁判所に認知を求める調停を申し出ることで行うことができます。

・死後認知

父親が亡くなった後に認知を行う制度です。死後認知には遺言による認知と、強制認知があります。

■離婚した後再婚すれば、元夫からの養育費はストップされるの?

離婚後の養育費については上述した通りですが、再婚する場合はどうでしょうか。子どものことなどいろいろ考えあぐねて再婚する決断をしたなら、それはとても喜ばしいことです。けれどそうなると、今まで貰えていた元夫からの養育費を貰う権利はなくなってしまうのでしょうか。

◎再婚することで、連れ子の存在は?

シングルマザーが再婚した場合、子どもにとって義理の父親ができることになります。義理の父親は、法的には再婚相手の連れ子の養育義務はありません。しかし、養子縁組することではじめて実子と同じ立場になります。

そして養父となった再婚相手には扶養義務が生じ、実父よりも義務は大きくなります。だからといって、実父の養育費がストップしたり減額されることは基本的にはありません。実父が減額を求める調停を起こされなければ、養育費はそのまま貰い続けることが可能とされています。

◎結局実父は、養育費を払う義務があります

民法880条には、「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる」とあります。

妻の再婚というのは「事情の変更」に当たり、元夫は養育費の減免を求めることができるとされています。一応調停を起こすことは可能ということですが、妻の再婚相手が必ずしも生活力があるとは限りません。

元妻との結婚を望んだ結果であり、子どもの面倒までは見られないというケースは少なくありません。再婚しても教育費がかさんで共働きをしなければいけない世帯も多くみられます。いくら教育費が増えても、再婚相手に子どものための費用は請求しにくいのが実情です。そうなるとやはり元夫の養育費に頼らざるを得なくなります。

また、法的にも血縁関係は重視されますから、元夫が実父である限り養育費の支払いはストップできないとされています。

■勝手に養育費を減額される場合もある? 離婚前にするべきこととは

再婚しても、基本的に元夫からの養育費はストップされないというは前述したとおりです。しかし実際は、離婚前の養育費の取り決めを話し合いだけで終わらせ、口約束だけで済ませた場合、証拠がないとみなされ養育費の支払いが突然ストップされる可能性もあります。

こうならないためにも、離婚する際には話し合いの結果を公正証書として保存しておきましょう。また、養育費を勝手に打ち止めされたり減額されたりした場合には、専門の弁護士に相談することが大切です。

(文/音葉、千尋、たぬこ、まゆまゆ 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

 

 

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カテゴリ:ライフスタイル

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