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離婚手続きのやり方は?協議はどうやってするの?

 

離婚は大変とよく聞きますが、もちろん離婚自体は「離婚届」を役所に提出すれば成立します。ただ、その前にしっかりと協議などを行っておかないと、後でもう一度夫と話し合いをしなければならなくなる可能性もあります。

 

その後の生活をスムーズにスタートさせる前にはしっかりと夫婦間で協議を交わし、手順を踏むことが不可欠です。今回は、離婚手続きの基本的な手順についてをまとめました。

 

◎基本的な手順

 

まずは、大まかな流れについて知っておきましょう。基本的な手順は以下のようになります。

 

①離婚の意思を相手に伝えて合意してもらう

②親権・財産分与・養育費・面会交流・慰謝料などについて話し合う

③新生活に向けて準備をする

④離婚届を役所に提出する

 

次から、それぞれの手順について説明していきます。

 

①離婚の意思を相手に伝えて合意してもらう

 

まずはここからスタートになります。重要なのは、相手にも離婚という選択を受け入れてもらうことです。協議の上で納得するのは、離婚への最も近道です。

 

もしも合意が得られない場合は、調停や裁判を経る必要があり、かなりの時間と労力を要します。また、民放で定められる「法定離婚事由」に該当しない場合、相手が拒否し続けている限りは離婚の成立は難しいものがあります。

 

また、相手にモラハラ・DV・浮気や不倫が疑われる場合は、離婚話を切り出す前に証拠を押さえておきましょう。慰謝料請求の際に必要になる可能性があります。

 

②親権・財産分与・養育費・面会交流・慰謝料などについて話し合う

 

離婚についての合意が得られたら「離婚協議」を行います。ここで、親権や財産分与、養育費、面会交流、慰謝料などについて話し合い、取り決めをします。ただどのトピックも重たいので難航する可能性もあります。場合によっては、弁護士などの代理人を立てて話を進めるのも手です。

 

また、義務ではありませんが取り決めた内容は「公正証書」にして残しておくのがおすすめです。そうすることによって、相手が取り決めに定められた義務を怠った場合、裁判を経なくても強制執行できる可能性があります。

 

もしも、離婚協議について夫婦間でまとまらなかったら、この場合も調停や裁判を経ることになります。費用も時間も要しますが、調停や裁判の決議は法的効力があるのであえて公正証書を作成する必要はありません。

 

③新生活に向けて準備をする

 

離婚時期が定まってきたら、新生活に向けた準備を始めましょう。新居を探したり、子どもの保育園などを見つけるためになるべく早く動き出したいところ。新たな職を見つけたい方も、できればこの時期に見つけておくのがおすすめです。

 

ここでしっかりと準備をしておくと、スッキリと新生活に向けて気持ちを切り替えやすくなるはずです。

 

④離婚届を役所に提出する

 

こうして全てが落ち着いたら離婚届を役所に提出しましょう。所定の様式を入手する以外に、早めに準備をしておきたいのが「戸籍謄本」です。本籍地で提出する場合は必要ありませんが、それ以外のところで提出するなら必要になります。戸籍謄本の取り寄せは、郵送の場合1〜2週間程度かかる場合があるので注意しましょう。

 

また、離婚届には「証人」が必要になります。この証人は20歳以上の人なら誰でもなることができます。法的な責任を負うわけではないので、二人を知る身近な人にお願いできるよう話しておきましょう。

 

☆まとめ

 

離婚届には大まかにいってこのような手続きが基本になります。要する時間は、お互いの合意形成が図れるかによって大きく変わってきます。調停や裁判を経ることになればさらに費用もかかりますが、納得した形で離婚するためには必要な手続きです。

 

離婚を急ぐあまり後悔することがないよう、しっかりと順を追って必要な手続きを行ってくださいね。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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