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離婚による郵便物の対処法とは?

シンママStyle編集部

 

離婚すれば、色々面倒な手続きが待っています。住居に関しては住み続ける場合は問題ありませんが、転居となると届け出が必要となってきます。それに免許証や健康保険証、銀行口座の変更など、落ち着くまで時間が掛かりますね。

 

子供がいた場合はもっと大変で、幼稚園や学校の手続き、児童手当などの公的支援の変更などがプラスされます。そして郵便物も、郵便局に転送届を提出しなければなりません。自動的に新しい住所に転送されないので注意が必要です。

 

今回は、離婚によって関わってくる郵便物の対処法を考えてみましょう。

 

■転送届とは?

 

転送届は郵便局に出すもので、役所に出す転入届とは違うものです。この転送届を出すことによって、届け出日から1年間、旧住所から新住所へ郵便物を転送して貰えます。提出期日はありませんが、手続きに3~7営業日掛かることを理解しておきましょう。

 

この手続きを怠ると旧住所に送られ続けることになり、旧住所に誰も住んでいない場合は、ポストに溜まっていくということになりますね。もし賃貸であるなら、後から入居した人の所に届くという形になります。これは個人情報の漏洩に繋がりますから避けるべきです。引っ越しをした後速やかに転送届を出すようにしましょう。

 

■転送届の提出方法

 

◆郵便局の窓口に提出する方法

  1. 郵便局で用紙を貰い記入する

<記入の仕方>

・転居する人の氏名

・転居前の住所

・転居後の住所

・転送開始希望日

上記の内容を書き提出する

 

  1. 本人確認資料と用紙を提出する

<本人確認資料>

・免許証

・健康保険証

・住民票

・パスポートなど

 

◆郵便ポストに投函する方法

用紙を貰い記入後、ポストに投函します。時間がない人には良いかもしれません。

 

◆「e転居サービス」での手続き方法

転送届をスマートフォンやパソコンから提出する方法です。本人でなくても手続きできるのがメリットと言えるでしょう。

 

■転送届の期間(1年間)を過ぎた場合

 

旧住所に配達されるのではなく、差出人に戻されることになります。住所変更などは、引っ越し後1年の間に済ませておくのが賢明です。転送期間の延長も可能ですから、新たに転送届を提出しましょう。

 

■離婚協議中、郵便物によるトラブルとは?

 

離婚の成立によって、郵便物に関しては転送届を出すというのが必須ですね。でも離婚を成立させるには期間が必要ですから、別居状態にある夫婦も少なくありません。まだお互い話し合いができる状態ならいいのですが、弁護士を通さないと必要なやりとりができないケースもあります。そういう時妻や夫の郵便物が届いた場合はどうすればよいのでしょうか?

 

別居中であってもまだ夫婦なのですから、夫や妻宛ての郵便物は受取り開封しても良い?それは間違いですよね。やはり相手の住処に送る対応をしなければなりません。

 

郵便物には見られたくないものもあるでしょうし、もし勝手に開封した場合罪に問われることもあり得ます。開封ではなく廃棄してしまうというのもしてはいけない行為です。

 

関係がかなり悪化していて関わるのも嫌だという人もいます。けれど離婚成立までは冷静に考えて、罪になるようなことは避けたいものです。DVなどで相手に住所を知られたくないというケースもよくあります。こういうケースでは、代理人である弁護士事務所に送って貰うようにすればよいでしょう。

 

■まとめ

郵便物には様々なものがあって、中には重要な書類だったりします。特に離婚協議中は相手に見られたくないものもたくさんあります。

 

例えば金銭に関わるようなものでは、相手に知られてしまって養育費や慰謝料で揉めることになってしまったこともあります。転送届を出していても、間違いはないとは言い切れません。相手に受け取られることがないように、安全策を講じておくべきでしょう。

 

 

(文/たぬこ 画像/123RF)

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