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離婚まで待てない!別居中の家賃はどうなる?

シンママStyle編集部

 

「相手が離婚に応じてくれず、一緒に暮らすことに耐えきれないので今すぐ出て行きたい」「離婚は決まったけれど同じ屋根の下で暮らしたくない」など、一刻も早く夫と離れたいという思いから別居を望む方は多いと思います。

 

現在、職についていて十分な収入があれば可能かもしれませんが、専業主婦やパートの方にとっては、別居先の家賃や生活費が非常に重くのしかかります。特に都内であれば、子育てをしながら子供と暮らせるだけの家賃をパートのみで稼ぐのは非常に厳しいものがありますよね。

 

ただ、金銭的に無理だと諦めるのはまだ早いかもしれません。今回は、経済的理由から出ていくことができない方はもちろん、そうでない方も、別居を考える際に知っておいて欲しい情報をまとめました。

 

◎婚姻中の別居費用は分担できる!

 

実は、別居期間中の家賃や生活費の一部は夫に請求ができます。これは、別居することについて相手の同意を得ていなくてもです。

 

民法の定めによると、婚姻中の夫婦には同水準の生活ができるようにお互いに扶助しなければならないという義務があります。つまり別居中であっても婚姻が継続している以上は、子供と暮らすために必要な費用を請求できるのです。これは、離婚を前提にしていたとしても変わりません。

 

もちろん、この扶助義務は夫婦両方に課せられますから、妻の収入の方がが著しく多い場合は逆に夫の生活費を負担しなければならない事態も起こり得ます。

 

◎別居期間中の費用の請求の仕方は?

 

直接協議して夫が納得して応じてくれればスムーズですが、離婚を拒否している夫にとっては、勝手に出て行かれた上に費用も請求されたらたまったものではないと怒りだす人もいるかもしれません。

 

ただ、これは民法で夫婦双方に認められている権利。応じてくれない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てることができます。ここで、調停委員を交えながら合意形成を目指していきます。

 

この場合、基本的に請求できる費用の割合は、裁判所が出している「婚姻費用算定表」に基づきます。インターネットでも確認できるようになっているので、夫と話し合いで支払いを求める方も、金額の一つの根拠としてチェックしておいてはいかがでしょうか。

 

ただ、調停で夫の合意が得られなければやはり不成立に終わってしまいます。その場合は、ちょっと面倒に感じられるかもしれませんが、裁判に移行しましょう。

 

裁判であれば、必ずしも合意が得られなくても、適正な分担費用の支払い義務を相手に認めてくれる可能性があります。また、夫がこの決定を破って支払いを怠り、裁判所の勧告や命令に応じなかった場合は強制執行もできます。

 

◎すでに離婚してしまった後でも請求できるの?

 

別居中の婚姻費用を請求できることを知らずに、そのまま離婚してしまって後悔している方ももしかしたらまだ間に合うかもしれません。

 

すでに離婚が成立していても、約2年間以内であれば遡って婚姻費用の請求が可能です。この際、別居していたことや別居開始時を証明する書類などがあればよりスムーズです。入居時の契約書などを探してみましょう。

 

もちろん、請求できる費用はあくまでも婚姻期間中のみの別居費用になります。夫が応じてくれない場合は弁護士などに相談してみましょう。

 

☆まとめ

 

特に専業主婦の方やパート勤務の方にとっては、特に家賃の大きさから非常にハードルが高く思える別居ですが、この費用を分担できるのなら可能性が見えてくるかたも多いのではないでしょうか。

 

心底嫌いになってしまった相手と無理やり一緒に暮らし続けるのは、精神衛生上良いとは言えません。無理をして心身に影響をきたすくらいなら、思い切って別居してみるのも一つの方法です。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

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