離婚したシングルマザーの最後の砦!母子寮とは?

以前は「母子寮」と呼ばれていた母子生活支援施設ですが母子の保護や自立促進を目的とした施設で児童福祉法第38条に基づいて、現在全国に300程度設置されています。今回は母子の生活支援施設である母子生活支援施設について解説をします。

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以前は「母子寮」と呼ばれていた母子生活支援施設ですが母子の保護や自立促進を目的とした施設で児童福祉法第38条に基づいて、現在全国に300程度設置されています。今回は母子の生活支援施設である母子生活支援施設について解説をします。

 

■母子生活支援施設の目的

 

1入所者の保護

2入所者の自立促進のための生活支援

3施設退所者の相談と支援

 

母子生活支援施設は母子の生活支援と自立が目的ですが、現在は退所後再び生活・養育が困難な女性も多いため、退所者支援として相談と支援が追加されています。

 

■母子生活支援施設の入所対象者

 

入所ができるのは原則18歳未満の子供とその母親ですが、事情があれば20歳まで延長が可能です。母子が一緒に入所することを前提とした施設のため、どちらか一人だけは認められていません。

 

◎主な対象者

1夫からのDV

2児童虐待

3母親の心身の不調(病気・アルコール依存症・薬物依存・ギャンブル依存等)

4子供を連れて別居したが夫が離婚してくれない、婚姻費用ももらえず、生活や子供の養育が困難になった女性

 

現在はDVから逃げるために入所するケースがほとんどです。

 

■母子生活支援施設の業務とは

 

本来なら家庭で親が行う教育やしつけなどを施設の支援員を中心に職員が当たります。

 

1生活していくためのスキルを向上させる支援

2子育ての悩み相談、助言

3母親の代わりに保育園や学校の送迎

4病気になった母親の看病、その子供の保育

5夜間など母親が対応できない時間帯の保育

6子供の宿題、協調性や社会性を身につけさせる

7子供の進路相談、助言

 

■母子生活支援施設への入所方法

 

住んでいる都道府県もしくは市町村の福祉事務所へ入所申請を行います。福祉事務所の担当職員を面談を行い、母子の生活状況や母親の就労の有無、子供の健康状態、元夫との関係などを聞いた上で、最適だと思われる支援施設を紹介してくれます。

 

最終的な調査の後、結果が申請者に通知され入所になります。入所期間は一般的には3年以内に退所するケースがほとんどですが、10年以上も生活をする母子もおり、問題の深刻さが垣間見えます。費用については生活保護世帯、住民税非課税世帯であれば本人負担はありませんが、居室内の水道光熱費は実費になります。

 

■母子生活支援施設の生活

 

施設から母親は通勤、子供は通学ができます。24時間体制で支援員・少年指導員・保育士・調理師・嘱託医などが常駐しているので安心して生活ができる環境です。施設内にはリクリエーションなどを行う共有スペースや相談室もあります。

 

子供には社会性と協調性を身につけさせるために、施設内で大人とのコミュニケーションを取る機会を作ったり、グループワークに参加させたりしています。

 

☆まとめ

 

母子生活支援施設は離婚後緊急避難的に入所する場所で、子供が18歳から20歳までが施設で生活できます。しかしこの間に自立して社会生活が送れるスキルを身につけなければなりません。母子生活支援施設は社会に出るための準備施設です。

 

ここで子供と将来について語り合い、人生設計を立てて退所しても生活していけるようになりましょう。もちろん母子生活支援施設から退所してもその後の生活に関する悩みや不安について相談員がフォローしてくれますから、安心して下さい。

 

もしも、離婚後住む場所がない、事情があって家に住めない、体調も悪く生活に困窮して育児もままならない時は、安心して子供と一緒に生活ができる母子生活支援施設に支援を求めましょう。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

 

 

 

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