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離婚するには民法を理解しておくことが重要!3つの条文のまとめ

シンママStyle編集部

 

話し合いでなかなか解決がしない離婚については、民法を知っておくことでスムーズに離婚できたり、有利に離婚できたりすることがあります。特に、裁判で離婚判決を受けることになった場合には、民法で規定された決まりで判決が下されることが多いです。

 

離婚したいと思う時に離婚できる理由や子どもの養育関係についても民法に定められていますので、理解しておくことが重要です。離婚問題でよく争点になりがちな3つの点についての条文を取り上げました。

 

■民法770条1項が定める離婚原因とは?

 

協議離婚や調停離婚では、夫婦双方が離婚に同意すれば離婚できますが、裁判離婚になるとそう簡単にはいきません。民法で定める離婚理由がないのに離婚したいと言っても、裁判になれば負けてしまう可能性が高いのです。離婚したい理由があるけれど、裁判上の離婚理由となるとまた別の問題になるのです。では、民法が定める離婚理由とは何なのか具体的にみていきましょう。

 

民法770条1項

夫婦の一方は、次に揚げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他領域を継続し難い重大な事由があるとき。

具体的に説明すると、①についての不貞な行為とは、つまり、「浮気や不倫」に相当します。これを訴えるには、相手が浮気や不倫をしているという証拠が必要になります。また、夫婦関係が破綻していない時の不貞に限定されるので、相手がすでに夫婦関係は破綻していたと訴えてくる場合が想定されます。

 

②についての悪意の遺棄はやや難しい表現ですが、特別な理由もなく配偶者が育児や家事の協力をしないなど夫婦の協力義務を怠った場合や、同居義務や扶助義務を放棄している場合などが考えられます。働いているのに家にお金を入れないなどの行為も当てはまります。

 

③については、配偶者が失踪していて行方不明であるのが3年以上であれば、離婚の理由になるということです。7年以上になれば失踪宣告として死亡扱いにすることもできます。

 

④については、夫婦の協力扶助義務を果たすことができないほどの精神疾患がある場合で、回復してもそれができる見込みがない場合を指します。離婚裁判になるまで、その配偶者を妻として夫として支えてきたことが前提になっています。

 

⑤については、婚姻関係が破綻していて回復の見込みがないと判断される場合です。この場合、別居の有無や期間が問題になってきます。その他、暴力などのDVや性交拒否、配偶者の親族との不和などが理由として考えられます。

 

■民法766条が定める離婚後の子どもの養育について

 

子どもの親権を持つと、子どもの監護権も含まれてきますが、協議によって親権と監護権を分けることも可能です。また、子どもの利益を最優先に考えて決めることも注意事項として明記されています。子どもを養育しない方の子どもとの面会や交流についてはどうするかを離婚時にしっかりと決めておく必要があります。また、夫婦間で話がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や審判を申し立てることもできます。

 

民法766条

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

 

766条2項

前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

 

766条3項

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前2項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な剃分を命ずることができる。

 

766条4項

前3項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

 

■民法767条が定める、離婚によって苗字をどうするか、離婚による復氏等

 

民法767条は、離婚後の夫婦の苗字をどうするかという規定です。一般的には、結婚により姓を変えた夫婦の一方が、結婚前の氏(多くの場合が旧姓)に戻るというのが原則になっています。戸籍については、この場合、親の戸籍に戻るか、旧姓で新しい自分の戸籍を作るかを離婚届上で選択ができるようになっています。

 

また、離婚から3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出すれば、結婚していた時の苗字で新しい戸籍が作られて、その戸籍に入ることができます。子どもについては、「子の氏の変更許可の申立て」をし、許可が下りれば入籍届を提出することで、自分の戸籍に入れることができます。

 

民法766条

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

 

766条2項

前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月いないに戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる、

 

■民法768条が定める、離婚後の財産分与について

 

離婚後に夫婦の共有財産を分割するというのが民法に規定されています。妻が専業主婦であっても、家事や育児などで夫の収入に貢献しているものとして平等に分割するように決められています。

 

ただし、結婚後に築いた財産のみに当てはまるので、解釈に注意が必要です。財産分与については、まずは夫婦間でよく協議をしたうえで、それが話し合いにならない場合には、家庭裁判所の判断にゆだねることになります。

 

民法768条

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

 

768条2項

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

 

768条3項

前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

 

~まとめ~

 

民法770条には、協議や調停ではまとまらなかった場合、裁判離婚となった時に離婚が認められる理由が書かれています。また、民法766条には、もめやすい子どもの親権や監護権についてまとめられています。民法767条には、離婚後の姓をどうするかについての規定が定められ、768条には財産分与について書かれています。

 

もちろん、裁判においては民法以外にも家族の様々な状況や経緯を加味して判断されることもありますので、民法が全てではありません。しかし、知っておくことで、協議離婚の際にも有利になることがありますし、もし裁判離婚になった場合でも気持ちに余裕を持って臨むことができるのではないでしょうか。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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