離婚後に訪れる不安はこうして解消しよう

専業主婦で離婚に踏み切れない原因に、離婚後の生活の不安があげられます。専業主婦で夫の収入だけで生活して来た女性は、離婚後は自ら働き生活をしなければなりません。

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専業主婦で離婚に踏み切れない原因に、離婚後の生活の不安があげられます。専業主婦で夫の収入だけで生活して来た女性は、離婚後は自ら働き生活をしなければなりません。

 

共稼ぎの夫婦の場合は、妻がパートやアルバイトなど収入が低い仕事に就いていることもあり、離婚したら子供を引き取った上では到底生活して行けないと諦めてしまうのです。

 

そこで離婚後の生活についてまとめてみました。

 

■離婚後の収入

 

離婚後すぐに仕事が見つかるとは限りませんよね。その為、元配偶者である夫から生活に必要な資金を請求する必要があります。それが「財産分与」であり、夫婦間の話し合いで決めるのですが、難しい場合は家庭裁判所の調停・裁判で決めることになります。

 

注意したいのは離婚成立後2年以内に請求しなければ権利が消滅してしまうことです。

 

■財産分与

 

財産分与には大きく分けて3種類があります。

 

  • 清算的財産分与

夫婦で作り上げた財産を清算して等分することを言います。名義は相手ものであっても関係ありません。注意点は婚姻前の財産にはその権利は及ばない点です。

 

  • 扶養的財産分与

一般に離婚後の生活費を元配偶者に請求することは原則できません。しかし、離婚によって専業主婦が社会に放り出され生きていくにはある程度の生活費が現状必要です。そうした際に、収入が多い方から少ない方へ生活費を補助することができます。

 

例えば、離婚原因が夫の不倫にあり、それが重大な場合、妻が高齢で持病があり、仕事を見つけることが困難な場合、元配偶者の年齢や健康状態から見て再婚する可能性がない場合などです。扶養的財産分与は元配偶者が自立するまでの準備期間として最低限必要な生活費という考え方に基づいています。期間は長くておよそ3年間程度です。

 

  • 慰謝料的財産分与

一般に片方の配偶者の不倫やDVなどで離婚に至る場合、慰謝料を請求できます。しかし、支払う現金が無くて不動産、株式などがある場合、慰謝料相当額を財産分与にして考慮する考え方があります。

 

注意点はその財産の評価がどれくらいになるかは分からない点です。そうした意味で慰謝料的財産分与が認められないこともあります。

 

■年金分割

 

年金分割は、婚姻時に収入が多かった方が厚生年金の一部を、他方の年金保険料として評価することです。厚生年金保険料は収入によって保険料、支給額が決まります。

 

婚姻中の収入の多かった方が受け取る年金が、もう一方の配偶者には払われないといった不公平が起こらないように、保険料の一部を他方の配偶者が払ったとして扱うのが年金分割です。この制度がまさに、熟年離婚が増えた原因の1つです。

 

■公的扶助

 

国や地方自治体などが扱う公的扶助を受けることも可能です。児童扶養手当や児童手当、医療費助成制度などが該当します。しかし、これらは申請しなければ支給されませんし、自治体によって条件が異なる場合もありますから、しっかり調べておくことをおすすめします。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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