ライフスタイル

離婚後も安心して暮らすためのライフプランのおすすめ

シンママStyle編集部

 

離婚になると準備や手続きなどもあって精神的により疲れてしまいがちです。離婚をすることに全神経を使ってしまうと、離婚後の生活にまで気が回らず、後々困ってしまうことになります。難しい知識はいりません、今すぐにでもできることから実践してほしいことをまとめました。

 

【離婚後の暮らしを設計する】

 

離婚をするとお金が色々とかかります。住居費や生活費を工面できそうでしょうか。具体的な金額を以下について書き出してみましょう。

♦離婚時の預貯金額

♦毎月の収入はいくらか

♦毎月の生活費はいくらか

♦生活費以外に必要な毎月の支出はいくらか

♦年金が受給できる場合の受給額は

♦子どもの養育費はいくらか

 

これらの支出入を具体的な金額に出して計算することで、経済的にいくらくらいあれば生活が成り立っていくかが目に見えてわかるので、ライフプランが設計しやすくなります。

 

【離婚後の子どものケア】

 

離婚後は子どもの心も不安定になっています。離婚によって家族を失うショックや、学校に行けば父親がいないことを説明するべきかどうかで迷うでしょう。明るくふるまっていても、実は傷ついていることを隠しているだけということもあります。

 

ママはもちろんですが、心の支えが必要です。それができるのは唯一母親なのです。シングルマザーで働いていると忙しくていらいらする日もあるでしょう。しかし、子どもの前では、子どもといる時間を大切にして、「お母さんはいつもあなたのことを思っているからね。」と言葉で伝えたり、愛情表現をしたりすることによって、子どもが寂しくなることはありません。

 

両親がそろった家庭でも、子どもに愛情をかけていなければ、子どもはどこかおかしい大人になります。それと同じで、親の子どもに対する愛情を限られた時間であってもどうかけてやって過ごすかで変わってくるようです。

 

【ひとり親家庭の支援を活用する】

 

自治体からひとり親に向けて様々な支援があります。せっかくの制度は使わなければもったいないです。それだけを頼りにしてはいけませんが、経済的に助けになりますよね。

 

  • 児童扶養手当・児童育成手当

児童扶養手当は、扶養家族と受給者それぞれに所得制限がありますが、要件を満たせば受給できます。金額は自治体によって異なります。また、所得によっても変わります。とある市では、第一子が42,500円、第二子以降が10,030~5000円となっています。これは月額になりますので、もらわないと損です。

 

また、児童育成手当は受給者のみに所得制限があります。とある市では、月額児童一人につき13,500円となっています。どちらも子どもが18歳になる年度末(3月31日)までが支援の期限になっています。

 

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親の経済的自立や生活意欲の促進、子どもの福祉を増進させることを目的に作られた制度です。子どもの就学や親の就労で資金が必要になった時に、都道府県・政令都市・中核都市から無償で貸し付けを受けることができます。返済時の負担軽減のため、原則無利子となっています。借りたお金を返す期限は、貸し付けの種類により、3年から20年です。

 

  • 就業支援制度

結婚している間は専業主婦だった人やパートはしているけど雇用保険に入っていない人におすすめの制度です。厚生労働省のホームページによれば、「就業支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方に対し、1.無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、2.本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金(職業訓練受講給付金)を支給するとともに、3.ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した就職を実現するための制度です」

とあります。

 

実際に、ハローワークを訪れてみると詳しく説明をしてもらえますよ。

 

【経済的な力をつけて自立する】

 

ずっと正社員で働いている人の場合は、離婚しても収入は安定しているので離婚によって「独身時代に戻った!」と思えば経済的な負担はそれほど感じないかもしれません。しかし、専業主婦やパートで収入を得ていた人の場合には、経済的な打撃は大きいです。パートで働いて月10万円を稼いでいても、一人で生活をしていくには難しいと言われています。子どもがいれば、養育費があってもそれがいつ止められてしまうかわからないのであまり当てにしては危険です。子どもがいるシングルマザーの場合は、月15万円以上の稼ぎがあると安心です。

 

収入アップが望める会社に勤めることが理想的ですが、それがかなわない場合には、専門的なスキルを身に着ける方法もあります。原則的に続けられる仕事で、仕事に直結するスキルを学ぶことが大切です。

 

パートに出ていて雇用保険に入っている場合には、「教育訓練給付制度」を利用しましょう。受講後申請によって、受講費の20%(上限10万円)を支給してもらえます。ハローワークのホームページで受講資格の有無や講座の検索が可能です。通信講座もあるので、自分に合った資格などの学習ができます。ただし、一度利用すると、次の講座学習には3年間あけないといけない点を注意してよく選びましょう。

 

【まとめ】

 

離婚によって一番大きな負担になるのがお金の問題です。離婚後、光熱費・住居費・水道代・食費など夫が負担していたお金を全て自分が負担することになります。それに加えて、教育費や老後資金もふまえて貯蓄をしていかなければなりません。お金がすべてではありませんが、経済力がない場合には、人一倍計画的かつ冷静にプランを練る必要がありそうです。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

シングルマザー向けの有益な情報をメルマガ配信します(無料)
メールマガジン登録はこちら

カテゴリ:ライフスタイル

シンママStyle編集部
シンママStyleの編集部です。シンママStyleは毎日忙しいシングルマザーのみなさんにお家探しから得する制度まで役立つ情報を毎日お届けします。

PREV

シングルマザーのための情報サイト、シンママStyleです。毎日忙しいシングルマザーのみなさんにお家探しから得する制度まで役立つ情報を毎日お届けします!