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離婚後の母子家庭…生活費がカツカツ? どうしたらいい?

経済的に大変だといわれることが多いシングルマザーですが、実際の生活費にはどんなものがあって、どれくらいかかるのか気になりますよね。また、生活費を切り詰められるところは抑えることで、今よりゆとりがある生活ができるかもしれません。

そこで、シングルマザーの一般的な生活費の内訳と工夫について紹介します。

■シングルマザーの生活費はどれくらいかかるの?

シングルマザーでも、どんなところに住むか、子どもが何人いるかによっても異なります。ママ自身が正社員やフルタイムワーカーで収入がしっかりあるかどうかでも変わります。ここでは、筆者である私の生活費の内訳を考えてみました。内訳を知ると、無駄がないか今一度チェックする目安にもなりますよ。

◎子ども一人の場合(1カ月)

住居費:5万円

食費:3万円

被服費:1万円

水道光熱費:1万円

日用品:5000円

通信費(スマホなど):1万円

保険(掛け捨て):1万円

車代、交通費:1万円

レジャー、外食費:5000円

医療費、薬代:3000円

化粧品や雑貨:5000円

子どもの習い事:1万円

これら合計すると15万8000円となります。ちなみに、子ども2人の場合は、この1.2倍~1.5倍の生活費がかります。額にすると20万円ほどです。正社員の初任給がこれぐらいなので、生活費はぎりぎり抑えられる人も多いかもしれませんね。

また、子ども3人の場合は、さらに2人の場合の1.2倍ほどかかります。つまり、25万円ほどになります。年収にして400万円近くある人であれば、収入だけでやっていけるでしょう。しかし、シングルマザーの平均年収は220万円前後だといわれています。もし、平均くらいの収入であれば、手当や養育費などを生活費にあてる必要があるかもしれません。

■シングルマザーが生活費を抑えるためにできること

できることなら生活費を抑えたいとシングルマザーに限らず、家を切り盛りしているママなら誰でも思うでしょう。そこで、シングルマザーが生活費を抑えるために無理せずできることを紹介します。

◎安い物件に住む

難あり物件や子どもの通学が大変なところには住みたくない、などの条件は大切にしながら、なるべく安いところに住むと生活費はかなり抑えられます。これからどんどん空き家が増えていくと予想されています。いつまでも売れずに空き家になっているところは、売主も早く売りたいので安くなっていることがあります。

また、公営住宅はシングルマザーが優先して入居できるという支援が自治体で行われていることがあります。それを利用して、安い公営住宅に優先的に入って住むという方法もあります。

◎スマホは格安スマホに乗り換える

大手キャリアのスマホは月々5000円以上かかりますよね。しかし、格安スマホに乗り換えれば、月々2000円台も夢ではありません。格安スマホの会社によっては、端末料金が無料のところもあります。

◎子どもの習いごとは安いところを選ぶ

探せば、同じ習い事でも安いところはあります。スイミングスクールは市営プールのレッスンを利用したり、コミュニティセンターの習い事を利用したりする方法もあります。

◎車が必須でなければカーシェアを利用する

車がないと移動ができない不便なところでなければ、車を手放すのもアリです。車の維持費は住宅の次くらいにかかってきます。カーシェアなら必要なときに借りられるし、車検もありません。近くにカーシェアのパーキングがあれば使わない手はありません。また、普通車を軽自動車に変えるだけでも、維持費はかなり安くなります。

■生活支援制度をうまく活用しよう

これまで専業主婦だったり、パートやアルバイトしかやってこなかった人は離婚後自分の収入だけで子どもと生活する厳しさに直面しますよね。そういうときに国や自治体が行う生活支援制度を受けることも忘れないでくださいね。

役所の福祉課や保護課などで相談に乗ってくれますので、必要な支援を受けられるように申請をしましょう。また自治体によっては母子家庭の住宅支援を行っている所もあります。

◎養育費も確実にもらう

離婚当時は養育費を払う約束になっていたのが、いつのまにか払われなくケースが多いのです。そしてそのほとんどは妻側の泣き寝入りで終わっています。

養育費は子どもにとって大切なお金です。離婚する際に取り決められた慰謝料や養育費は公正証書として残すべきです。途中で支払いが止まったりすれば裁判所に申し出て給与の仮差し押さえもできます。

別れた元夫とは関わり合いを持ちたくない人もいるでしょうが、子どもの権利を守るために養育費は諦めないことをおすすめします。

■離婚後に元夫が元妻の生活費を支払う義務ってあるの?

離婚の際には、慰謝料・養育費・財産分与など、さまざまなお金が動きますが、離婚後の妻の生活費についてはあまり触れられることはありません。離婚後に元夫が元妻の生活費を支払う義務はあるのでしょうか?

もし支払ってもらえるのだとしたら、どのようなかたちで受け取ることができるのでしょうか?

◎基本、元夫に支払い義務はない

離婚するとともに籍を外れ、結婚していた2人は他人になります。男性は、1回結婚したらパートナーの生活を一生支えなくてはならないといった法律もありません。ですから、基本的に離婚後も生活費を支払う義務はないのです。婚姻時に妻が専業主婦で、まったく所得がなかったとしてもそれは同じことです。

しかし納得いかない! もともとは婚姻関係にあったんだから、どうしても元夫には生活費を出してもらいたい!と、本格的に相談ができるのは弁護士事務所です。しかし、すでに決裂した後で生活費を請求するのは非常に難しい事。離婚後、自分の生活費はお互いに自分で負担することになります。

■生活保護を受けていてももらえないの?

よく、「困窮しているから」「子どももいて思うように働けないから」といって、離婚時に約束した月額の養育費プラス、生活費の工面を元夫に相談する方がいます。相手が承諾すればOKなのですが、こちらが生活保護を受給していた場合は、相手の支援により保護費が減額します。

生活保護というのは、支援してくれる親族もいない、資産も全くない世帯に支給されます。審査は毎月あり、その月に元夫から金銭の支援を受けたとわかれば、次月の保護費より同額を減額されるのです。

元夫という支援者からの金銭の受け取りがあったので、保護費は満額必要ないという役所側の判断です。どうやって支援を受けたかの確認を行うかというと、通帳を役所まで持参しての自己申告。

「証拠が残らないように受け取れば大丈夫…」と、手渡しなどで受け取り、受け取っても役所に申告しない受給者もいるようですが、保護費は税金。生活保護という制度自体も、自立を前提とした一時的な措置ですので、世間に恥ずかしい行為であることは間違いありません。

■どうやって元夫から生活費を支援してもらったらいいの?

一緒に暮らしているとき、彼はどんなところにお金を使っていましたか? 衣・食・住のほかにも、ギャンブル、娯楽など目に見えないものにお金を使う人もいますよね。もし彼が自分のお小遣いを減らして、家族旅行や子どもへのプレゼントを優先していたような方なら、生活費の相談ができるでしょう。

そして相手に生活費を出してもらいたいと思ったとき、それだけの資金や能力があるかどうかも冷静に判断してください。また互いの関係が凍結しているのに生活費を要求するのは難しいことです。

まずは今の状況や、生活費がなぜ必要なのかを話し合い、信頼を得たうえで金銭のやり取りに進みましょう。

☆まとめ

離婚する前から生活費の算段つけておきましょう。もし子どもを将来大学まで行かせたいと思ったら、それこそ長期的な将来設計が必要となってきます。

しかし自分が病気になったり、働けない体になったときは、頼れるのであれば元夫にお金の相談をするのも1つの判断。もちろん一時的な生活保護の受給だって、選択肢の1つに入れておきましょう。

(文/ゆー、ルーミス、namiki 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

カテゴリ:ライフスタイル

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