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離婚後の母子家庭…生活費がカツカツ?

シンママStyle編集部

 

離婚後シングルマザーとして生活を始める際に不安になるのは生活費です。子供を一人前に育てるのはそれなりに費用もかかり、勢いで離婚をすると子供と食べていけるだけの収入がない最悪の事態になる可能性があります。

 

そのため離婚したくても我慢して結婚生活を続ける選択をする女性が多いのが現実です。では実際に母子家庭ではどのくらいの生活費がかかるのでしょうか?

 

■母子家庭は厳しい

 

母子家庭の世帯収入は平均で約240万円くらいです。月収にすると約15万円程度。子供一人ならその気になれば生活できます。ただし家賃を払って生活をするなら、地域によって金額も変動しますから15万円ではやっていけないという家庭もあるでしょう。

 

統計では母子家庭にはその大半がパートやアルバイトで約6割強、残り約4割が正社員という状況です。

 

政府も母子家庭の自立支援を後押ししていますが、現実はまだまだ厳しく、一方では児童手当の受給資格を厳しくする矛盾的な政策も取っています。

 

こういった厳しい現実から資格を取って収入を増やそうと頑張っているシングルマザーもいます。このことは決して母子家庭が貧困ではないことを意味します。

 

子供と過ごす時間もある程度確保しつつ、どうやって収入を増やすのか離婚前に計画を立てておくことが大切です。

 

■生活支援制度

 

これまで専業主婦だったり、パートやアルバイトしかやってこなかった人は離婚後自分の収入だけで子供と生活する厳しさに直面します。そういう時に国や自治体が行う生活支援制度を受けることも忘れないで下さい。

 

役所の福祉課や保護課などで相談に乗ってくれますので、必要な支援を受けられるように申請をしましょう。また自治体によっては母子家庭の住宅支援を行なっている所もあります。

 

民間住宅では母子家庭で借りられる物件が少なく、家賃も高いので相談してみることをおすすめします。公的支援は自らが動かなければ利用できませんから、積極的に福祉課に相談しましょう。

 

■養育費も確実にもらう

 

離婚当時は養育費を払う約束になっていたのがいつのまにか払われなくケースが多いのです。そしてそのほとんどは妻側の泣き寝入りで終わっています。

 

養育費は子供にとって大切なお金です。離婚する際に取り決められた慰謝料や養育費は公正証書として残すべきです。途中で支払いが止まったりすれば裁判所に申し出て給与の仮差し押さえもできます。

 

別れた元夫とは関わり合いを持ちたくない人もいるでしょうが、子供の権利を守るためです。

 

■子供の預け先

 

離婚をきっかけに貧困になる母子家庭が増えています。子供が小さい時は仕事をするにも残業ができないなど様々な制約があります。仕事を探すのもこうした制約が足かせになり就職もままならないこともあります。

 

最近は幼い子供がいるシングルマザーは夜間保育を利用する人も増えています。料金は高めですが仕事ができて収入が増えるなら利用しない手はないです。子供を安心して預けられたら効率のいい仕事にもありつけるかもしれません。

 

☆まとめ

 

  1. 母子家庭の現実は厳しい
  2. 公的支援制度を積極的に受けよう
  3. 養育費は子供のために必ずもらおう
  4. 子供の預け先に夜間保育

 

 

母子家庭の現実は厳しいことはお分かりいただけましたか? 離婚を考えているのであれば、お金の準備と生活設計をあらかじめ立てておきましょう。

 

生活は厳しくても、生活支制度など国や自治体が行なっている母子家庭の支援制度を利用して少しでも生活のプラスにしましょう。

 

また子供の預け先はお金がかかりますが認可外保育所なら夜間対応しているところもあります。安定した収入を得るためにはこうした施設を利用すれば効率のいい仕事も見つかりますよ。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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カテゴリ:ライフスタイル

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