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離婚の困りごとを解決! 離婚にまつわるお金はどんなお金? お金に関するQ&A

離婚は何かと手間も費用もかかるイメージですが、実際何にどのくらいお金がかかるのかあまりイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。実際に離婚を考えるのなら、事前にかかる費用を見越して資金を用意しておかなければなりません。ただ、“離婚の仕方”によってもかかる費用は大きく異なってきます。

今回は、離婚にまつわる困りごとのひとつであるお金に関する悩みをQ&A方式でご紹介します。

■離婚のときにかかるのはどんなお金? 事前にある程度想定しておこう

Q:協議離婚を考えています。費用はかかるのでしょうか。

A:離婚というと何かと手続きにお金がかかるイメージがありますが、調停や裁判を経ずとも夫婦間の話し合いで離婚が成立する場合は、基本的に費用はかかりません。お互い離婚について合意しており、そのほか財産分与や親権等に関する取り決めも協議によってまとまるのであれば、それが最も費用もかからずスムーズです。

ただ、離婚に関する取り決めのなかに、子どもの養育費や面会交流など今後にも影響を及ぼすものである場合は、「公正証書」を作成しておくことをおすすめします。

作成費用については、弁護士や行政書士、司法書士などに依頼する場合の相場は約5〜10万円ほど。これに、離婚協議書に記された法律行為の目的金額によって変動する手数料が加算されます。正確な費用は、手続きをする公証役場の窓口にて確認しましょう。

Q:調停離婚を考えています。費用はどれくらいかかりますか。

A:調停離婚であっても、弁護士を立てないのなら費用はそこまで大きいものではありません。申立手数料や切手代、コピー代、調停調書謄本の取得などにかかる費用を全部合わせても5000円程度です。

ただ、弁護士を代理人として付けるとなると費用は大きく変わります。成功報酬も含めると、離婚調停における弁護士費用はおよそ40万〜70万円程度が相場とされています。依頼すべきか否かは、取り決めるべき内容や夫と協議が合意する見込みの程度などにもよるかと思います。

かかる費用面を鑑みると一概に付けるべきとは言い切れませんが、弁護士を介した方がスムーズかつ将来的なトラブルも起きにくくなります。

Q:裁判離婚を考えています。費用はどれくらいかかりますか。

A:自分で行う場合には、印紙代、郵券代、戸籍謄本代を合わせて約2万円程度の費用となります。ただし、裁判に移行するとより証拠が重視されるので綿密な対策が必要となります。そのため、離婚調停よりも弁護士を付ける必要性が高まります。

また、離婚裁判を起こすためには離婚調停を経る必要があるので、かかる時間も費用も大きくなります。離婚調停と離婚裁判における弁護士費用の合計は、成功報酬を含めるとおよそ70万〜110万円が相場といわれています。

■離婚の慰謝料の請求は? 相場はいくら? シングルマザーが悩む慰謝料について

離婚を考えるときや離婚を決めたときに、養育費と同様に話し合いで決めておきたいのが、「慰謝料」です。そもそも、慰謝料って請求できるの? 相場ってどれくらい?など、疑問点はたくさんあると思います。そこで、シングルマザーが知っておきたい、慰謝料の問題についての疑問を集めました。

Q:慰謝料とはよく聞きますが、実際どういった場合に請求できるのでしょうか。

A:不貞や暴力など、夫婦の片方に離婚原因がある場合には、離婚原因となる夫または妻に対して慰謝料を請求することができます。つまり、離婚原因を作った方が相手に慰謝料を支払う義務が生じることになります。

この慰謝料は離婚から3年以内であれば請求することができますが、3年を過ぎると請求できないのが注意点です。慰謝料の額や支払時期については、夫婦が協議のうえ決めることになりますが、決まらなければ裁判などで争うことになります。

Q:夫婦の片方に離婚原因がある場合、全ての場合において請求できるのでしょうか。

A:慰謝料の請求について、注意しておくべきことがあります。以下の3点は覚えておきましょう。

◎性格の不一致では請求できないことが多い

慰謝料は、そもそも片方にだけ非がある場合なので、夫婦どちらも不貞をしていた、性格が合わないなどの理由では慰謝料の請求がしにくくなります。仮に裁判を起こしたとしても、認められない可能性が高くなります。

◎不貞行為なら夫の相手にも請求できる

不倫など相手があっての不貞行為の場合、例えばそれをしたのが夫であった場合、夫の愛人にも慰謝料を請求できます。ただし、それは夫の相手(愛人)が実は夫が結婚していることを知っているなど、故意だと認められる場合のみです。

◎書面で残す

後々のトラブルにならないためにも、慰謝料の支払い有無や、支払額をどうするかについては、離婚協議書や公正証書でしっかりとまとめておくと安心です。

協議書はいわば領収書代わりになります。また、公正証書は未払い問題が発生して訴訟にするときに、法的な効力を発揮します。必ずしも作成は義務付けられてはいませんが、念のため書面で残すと安心です。

Q:慰謝料の相場を教えてください。また、確定基準も教えてください。

離婚に関する慰謝料は、50~400万円の間と決められているものの、とくにこれといっていくらというのはありません。平均的な額として考えると、200~300万円ということになるかもしれませんが、慰謝料請求する相手の支払い能力も考慮しなければなりません。

また、慰謝料は離婚理由によって確実にこの金額になる、という断定ができません。では、慰謝料の金額を左右する基準はどこにあるのか、それを知ることによって金額の増減が相場よりも変わるかどうか考えてみたいと思います。

◎婚姻期間の長さ

婚姻期間の長さが慰謝料の判定に影響します。長ければ長いほど、離婚後の生活が一変しやすく影響が大きいため、慰謝料が高くなるケースがあります。

◎離婚原因の相手の態度

相手が謝罪をしたり反省をしたりしている場合や、すでに退職など社会的制裁を受けている場合には、慰謝料は減額される傾向にあります。しかし、謝罪もなく、認めようとしないなどの態度を取る場合には、被害者(妻)の心情を踏みにじったとされ、慰謝料が多くなる傾向があります。

◎不貞行為やDVなどの頻度・回数

以前も浮気をしており、二度としないと約束したにも関わらず、また繰り返すなどの裏切り行為を行った場合には、悪質と判断されて慰謝料が増額されるケースが多いようです。

◎相手の年収

夫や浮気相手の資産や年収が高いほど、慰謝料が高額となりやすいです。お金があればあるほど、支払い能力が高いと見なされることが影響しています。

◎子どもの有無

子どもがいるのに不貞行為やDV、家出などをした場合には、妻だけでなく子どもへの悪影響が大きいとされ、増額要素になります。また、不貞行為により不倫相手との間に子どもを作った場合も、慰謝料が増額されるようです。

◎自分自身に落ち度はないか

妻が性交渉に応じないなどで夫が浮気に走った場合は、妻自身にも浮気理由があるとして、慰謝料が減額される可能性があります。

◎精神的苦痛を受けた証明があるか

DVや浮気のために、うつ病になるなど精神的なダメージを受けた場合で、かつ医師による診断書があると慰謝料が増額される可能性が高くなります。

■解決金(和解金)ってなに? 離婚時の解決金、相場は?

離婚裁判の際の「慰謝料」については上述した通りですが、「解決金」とは慰謝料と何が違うのでしょうか?

Q:離婚解決金とはなんですか。

A:離婚の際、相手に不貞行為などがあった場合は慰謝料を請求したり、請求されたりすることがあるのは上述した通りですが、解決金とは離婚のいざこざを解決するために支払われる手切れ金のようなもので、明確な支払い理由は限定されていません。

「お金を払ってくれるなら離婚する」「お金を払うから離婚して欲しい」そんなときに解決金という名目を使います。また、解決金とは別の言い方をすれば、「和解金」です。双方が納得して払われるというのが特徴です。

Q:解決金の相場はどれくらいですか。

A:相手が離婚したくないために高額を要求してくる場合もあります。しかし、一般的に離婚調停においては50~100万円の範囲で設定されることが多いようです。

Q:解決金には法的な強制力はあるのですか。

A:解決金は双方が納得して支払う、支払われるということになりますので、そこに法的根拠はありません。もちろん、支払いに対する法的な強制力もありません。確実にお金を支払って欲しいのであれば、慰謝料請求や財産分与などの方法で請求するのがいいかもしれません。

■そのほか、お金に関わる困りごと

Q:離婚によっては結納金を返さなければいけまないと聞いたことがあります。本当ですか。

A:婚約が破棄された場合、結納金を倍返しするという話を聞いたことがある方もいると思います。結納金は、結婚を前提にした贈与とみなされます。ですが婚約がなければなかったものです。

この場合、結納を贈った男性側から破棄をされたなら、結納金は返還する必要はありません。けれど女性側が破棄をしたなら返還する義務が生じます。一般的な事例としても倍返しは行われています。昔の風習のように感じますが、今でも違約金のような扱いで倍返しは成立しています。

それでは離婚後も、結納金は返還しなければならないのでしょうか。答えとしては返還する義務はありません。たとえ短期間でも婚姻期間があるのなら、返還しなくてもいいのです。あくまで結納金は贈与とみなされ、結婚の準備金としての扱いだからです。

男性のなかには短期間の結婚生活であるのだからと、結納金や婚約指輪などの返還を求めてくる場合があります。女性側が拒否をすると裁判になることもあります。

判例としては結婚して数日というのなら返還を認められるケースもありますが、どんなに短くても婚姻期間があったという事実があるなら返還義務はありません。結婚の期間が問題ではなくて、結婚をしたかどうかというのがポイントですね。

Q:離婚時に実は意外に負担になる費用はありますか。

離婚前は離婚手続きにかかる費用ばかりに目がいきがちですが、離婚後に自分が家を出て行く場合は引っ越し費用も侮れません。実家に移り住む場合であれば荷物運搬費用のみで済みますが、新たに家を借りる場合は初期費用として敷金礼金、保険料や手数料などを支払わなければならず、ある程度まとまった額が必要になります。また、家具など必要なものを買い揃える出費もあります。

ですから、こういうところも踏まえ、貯金するなど早めに離婚に向けた準備をしておきましょう。

(文/こまち、ぶー、ゆー、たぬこ 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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