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離婚のときにかかるのはどんなお金?事前にある程度想定しておこう

シンママStyle編集部

 

離婚は何かと手間も費用もかかるイメージですが、実際何にどのくらいお金がかかるのかあまりイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。

 

実際に離婚を考えるのなら、事前にかかる費用を見越して資金を用意しておかなければなりません。ただ、“離婚の仕方”によってもかかる費用は大きく異なってきます。

 

今回は、離婚の方法別にかかりうる費用についてまとめました。

 

■協議離婚の場合

 

離婚というと何かと手続きにお金がかかるイメージがありますが、調停や裁判を経ずとも夫婦間の話し合いで離婚が成立する場合は、基本的に費用はかかりません。お互い離婚について合意しており、そのほか財産分与や親権等に関する取り決めも協議によってまとまるのであれば、それが最も費用もかからずスムーズです。

 

ただ、離婚に関する取り決めの中に、子供の養育費や面会交流など今後にも影響を及ぼすものである場合は、「公正証書」を作成しておくことをオススメします。

 

作成費用はかかりますが、離婚後に夫から養育費の振込がなされなくなった場合などに、強制執行による財産差押えの根拠となります。公正証書として取り決めを残していなければ、一から訴えを起こして請求を申し立てる必要が生じます。

 

作成費用については、弁護士や行政書士、司法書士などに依頼する場合の相場は約5〜10万円ほど。これに、離婚協議書に記された法律行為の目的金額によって変動する手数料が加算されます。正確な費用は、手続きをする公証役場の窓口にて確認しましょう。

 

■調停離婚の場合

 

調停離婚であっても、弁護士を立てないのなら費用はそこまで大きいものではありません。申立手数料や切手代、コピー代、調停調書謄本の取得等にかかる費用を全部合わせても5000円程度です。

 

ただ、弁護士を代理人とつけるとなると費用が大きく変わります。成功報酬も含めると、離婚調停における弁護士費用はおよそ40万〜70万円程度が相場とされています。依頼すべきか否かは、取り決めるべき内容や夫と協議が合意する見込みの程度などにもよるかと思います。ちなみに、平成28年度の司法統計によれば、婚姻関係の事件に弁護士をつける人の割合は、平成18年度の統計結果と比べておよそ倍増しています。

 

かかる費用面を鑑みると一概につけるべきとは言い切れませんが、弁護士を介した方がスムーズかつ将来的なトラブルも起きにくくなります。

 

■裁判離婚の場合

 

自分で行う場合には、印紙代、郵券代、戸籍謄本代を合わせて約20000円程度の費用となります。ただし、裁判に移行するとより証拠が重視されるので綿密な対策が必要となります。そのため、離婚調停よりも弁護士をつける必要性が高まります。

 

また、離婚裁判を起こすためには離婚調停を経る必要があるので、かかる時間も費用も大きくなります。離婚調停と離婚裁判における弁護士費用の合計は、成功報酬を含めるとおよそ70万〜110万円が相場と言われています。

 

時間も費用もかける分、望む結果が得られるようにしっかりと弁護士と協議して作戦を立てておきましょう。

 

・侮れない「引っ越し費用」

 

離婚手続きにかかる費用ばかりに目がいきがちですが、離婚後に自分が家を出て行く場合は引っ越し費用も考えておきましょう。実家に移り住む場合であれば荷物運搬費用のみで済みますが、新たに家を借りる場合は初期費用として敷金礼金、保険料や手数料等を支払わなければならず、ある程度まとまった額が必要になります。また、家具など必要なものを買い揃える出費もあります。

 

こういうところも踏まえ、貯金するなど早めに離婚に向けた準備をしておきましょう。

 

☆まとめ

 

夫と協議によって離婚の合意ができない場合、調停や裁判を経ることになりかかる費用も格段に高くなってしまいます。協議離婚ができれば一番スムーズですが、離婚の取り決めは将来にも影響を及ぼしうるもの。出費は痛いですが、納得できる形で離婚調停や離婚裁判を進めてくださいね。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

 

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カテゴリ:ライフスタイル

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