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離婚相手に暴言をはかれた!侮辱罪や名誉棄損の罪に問えるのか!?

日頃からDVをするような夫なら、十分暴言をはく可能性がありますね。そんな時に、侮辱罪に問えるのか、確認してみましょう。

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夫に暴言をはかれたり、ひどいことを言われたりすると、本当に許せないですよね。特に、自分の人格を否定するようなことを言われた場合は、侮辱罪に問うか、名誉棄損で訴えたいと思うことがあるでしょう。たとえば、離婚協議中や口論になっている時に、かっとなった夫が暴言をはくようなシーンが想定されます。または、日頃からDVをするような夫なら、十分暴言をはく可能性がありますね。そんな時に、侮辱罪に問えるのか、確認してみましょう。

 

■侮辱罪とは何かを知りましょう

 

侮辱罪は、犯罪です。刑法231条の条文で、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」とあります。つまり、事実関係を説明せずとも、不特定多数の人の前でその人を侮辱する(人格的価値に対し、軽蔑した感情を示す)と、刑事施設で1日以上30日未満のあいだ身柄を拘束されるか、1000円以上1万円未満の罰金を支払うことになります。侮辱の仕方は、口頭であっても書面であっても同じ扱いです。

 

■どんな時に侮辱罪に問えるのか

 

侮辱罪のポイントは、事実を示す必要はありませんが、「公然と」侮辱されたかどうかがポイントになります。相手と自分以外の誰かが周りにいて、言われた内容について広める可能性がある場合に適応されるのです。つまり、夫と二人きりの場合に人格を否定するなどの暴言をはかれた場合には、この侮辱罪は適応されませんので、注意が必要です。

 

しかし、たとえば「お前は生きている価値はない。」などの暴言を飲食店や外出先など、他人の複数名に聞こえるように言われた場合は、侮辱罪に問える可能性が高いです。

 

■名誉棄損とは何かを知りましょう

 

名誉棄損も、犯罪です。刑法230条の条文で、「事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する」とあります。基本的に、名誉棄損罪の方が侮辱罪よりも犯罪性が高いと見られています。

 

■どんな時に名誉棄損に問えるのか

 

名誉棄損罪が成立するポイントは、事実を示すことにより、人の社会的評価を低下させるおそれがあることです。たとえば、離婚する相手に、「お前はばかだ。」とか「だめなやつだ。」と言っただけでは、その人の資質について触れているだけで、社会的信用をおとしめる言動にはなりません。

 

この罪が成立するためには、たとえば、「妻が不倫している。」とか、「夫が昼夜飲み歩いて家に帰ってこない。」などといった事実を具体的に周囲に言いふらしている必要があります。ここでの事実は、嘘でも虚偽であっても良いとされています。

 

■離婚をする人は注意!侮辱罪や名誉棄損で訴えられないために

 

離婚相手にはいろいろ恨みや憎しみを持つことがあるかもしれません。しかし、それを周囲に言いふらしたり、根も葉もない悪口を近所の人や知り合いの前で言ったりすることは危険です。

 

「公然と」自分の名誉を傷つけられた!と相手が思うと、訴えられてしまう可能性があります。また、最近ではネットでの悪口も危険です。インターネットにつながっている世界では、ネットでの書き込みは不特定多数の人が閲覧できる状態にあります。この状態では、仮に匿名を使っていても、最終的に発信者情報が特定できるので、罪に問われる可能性があります。

 

メールの場合も、相手との1対1のやり取りであれば問題視されなくても、他の人を含めて送った場合は、内容によってはそこから広がっていくかもしれないので、侮辱罪や名誉棄損の対象となることがあります。

 

  • 人がいるところでは、相手を汚い言葉でののしらない
  • ネット上での安易な書き込みや、メールでの悪口を送信しない
  • 自分の行動や言動の一つ一つに責任を持つ意識を

 

これくらいなら大丈夫、と思っていても、相手にとっては重大な問題になることがあります。また、悪口や暴言がもとで、相手が退職や異動を強いられるなどの社会的影響を与えた場合は、それだけ罪が重くなることがあります。

 

■離婚相手を侮辱罪や名誉棄損で訴えるには?

 

離婚に限らず、相手によって誹謗中傷行為をされ、相手と自分以外にその内容が知られたり広がってしまったりした場合には、訴えることで慰謝料などの請求ができます。刑事告訴をしなければ、処罰されることはありませんので、警察や検察に問い合わせることから始めます。

 

また、相手が刑事処罰を受けても、損害賠償となる慰謝料をもらうことが基本的にはできません。相手に慰謝料をもらうには、民事的な手続きが必要になります。相手が応じない場合には、民事裁判を起こすことになります。

また、刑事告訴の段階で、相手が告訴取り下げと引き換えに慰謝料を支払うことに同意してくれることもあります。

 

☆まとめ

 

口は災いの元、と言いますが、感情任せに言ってしまった言葉が大変な事件に発展することがあります。離婚では、話がまとまらず、口論になることもあるでしょう。それがトラブルに発展しないように、言動一つ一つに気を付け、相手にも気を付けてもらいましょう。侮辱された内容で深く傷ついたり、社会的信用が失われたと感じたりした時は、悩まずに弁護士などに相談すると良いでしょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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