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反訴する背景にあるものとは?

シンママStyle編集部

 

反訴という法律用語を聞いたことがあるでしょうか? 簡単に言えば、被告が原告を相手取って、新たに訴訟を起こすことです。本訴と関連性がある訴訟内容に限られますが、内容によっては認められない場合もあります。それでは、離婚訴訟に於いて反訴するのは、どのようなケースなのでしょうか?

 

■反訴の要件

 

反訴するには、下記の要件を満たすことが定められています。

 

  1. 本訴が継続しており、本訴の口頭弁論終結前に反訴を提起したこと(146条1項)
  2. 反訴請求が本訴請求または防御方法と関連するものであること(146条1項)
  3. 反訴請求が他の裁判所の専属管轄に属さないこと(146条1項1号)
  4. 著しく訴訟手続きを遅滞させないこと(146条1項2号)
  5. 本訴と反訴が同種の訴訟手続きであること(136条)
  6. 反訴が禁止されていないこと(351条,367条,369条)

 

■反訴する理由

 

協議離婚が成立しない場合は調停へと進みますが、それも上手くいかなかった時には、離婚訴訟に発展していきます。この場合、訴えた側つまり原告が求めた内容のみで判決が下されます。ですから離婚のみが訴訟となっている場合は、他の要件に対しての判決はでないことになっています。

 

例えば親権であったり財産分与であったりと、様々な離婚に付随する問題を提起しなければいけないということになります。そのような背景から反訴するというのが理由のようです。

 

■反訴の流れ

 

  1. 反訴の提起

・反訴状の提出

裁判所に反訴状を提出する際には、訴額に応じた印紙を貼り手数料を納めます。反訴状を提出することによって、反訴請求について時効中断等の効力が発生します。

・簡易裁判所での反訴提起

簡易裁判所は、被告側反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合、相手方の申立てがある時は、決定で本訴と反訴を地方裁判所に移送しなければなりません。

  1. 反訴の審理

反訴は本訴と併合して審理されます。

  1. 訴えの取り下げ

本訴が取り下げられても、反訴には影響はなく審理されます。

  1. 終局判決

本訴と反訴が併合審理される為、一つの判決で両請求の判決となります。

  1. 上記

本訴請求と反訴請求に対して一つの判決となりますが、その一方について上記が提起された場合、他方の請求を含む全部の請求について判決の確定が遮断されます。

 

■反訴する背景とは?

 

離婚は相手からの一方的な要求では成立しません。突然離婚を突き付けられた妻が驚くケースは多々あります。その場合比較的多いのが、不貞行為をしている夫からの要求です。直ぐにでも離婚したという身勝手な要求に、戸惑う妻も少なくありません。そのような事態になった時、立ち向かう方法はあるのでしょうか?

 

一応離婚が認められる事由は5項目ありますが、5番目の(その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき)というのが不明確であるように思われます。

 

この婚姻を継続し難いという部分を事由として、夫が離婚を迫るというケースもあるのです。それでは理不尽な離婚請求を阻止する方法をみていきましょう。

 

◆有責配偶者とは?

夫が有責配偶者である場合は、離婚を迫っても認められません。有責配偶者とは、浮気などをして家を出た配偶者のことを言います。つまり婚姻関係を破綻させる理由を作った側を言います。自分に非がありながら、妻に離婚を請求することなど到底認められないということです。

 

◆反訴を提起することで、相手に立ち向かう

勿論協議離婚でスムーズに解決できませんから、夫側は離婚訴訟を起こす場合が多いです。有責配偶者でありながら訴訟を起こすのですから、夫は不利だと思われがちですが、裁判でもそう簡単に結論は出ないものです。ですから具体的な要求を示し反訴した方が、妻の要求を審理して貰えます。

 

このようなことから反訴を提起する人が少なくないのです。離婚によって生活が困窮することを避けたい妻にとって、慰謝料や財産分与、養育費などは、とても重要な要求です。これらをしっかり明記して反訴するのが望ましいでしょう。泣き寝入りするなんて絶対できませんからね。

 

◆具体的な事例

例えば離婚することにお互い同意していても、財産分与などの金銭で揉めている場合があります。このような時離婚の決着はついても、金銭面ではお互い納得がいきません。

そういう時に反訴を起こすことで、財産分与や養育費などの審理が行われます。金銭面は明確にしておかないと、後に揉め事となる可能性が高いです。

 

たとえ金額などを定めていたとしても、守られないケースも少なくないのが実情です。シンママになる場合は尚更、金銭の取り決めはしっかり文書で残しておくのが賢明でしょう。自分自身が法的な知識を身に着けるのも大事ですが、専門家のアドバイスは必須ですから、まず相談することから始めましょう。

 

■まとめ

 

法律は、弱者に対してプラスに働くものとマイナスに働くものがあるのは事実です。そして裁判によって審議されるのですが、決して迅速には対応して貰えません。私の近しい人も、交通事故による裁判を起こしましたが、判決が出るのに5年も掛かってしまいました。

 

このような期間を有することで、身体的にも精神的にも疲れが生じます。かと言って事を起こさなければ前進できませんよね。段階を踏んでいくのに苛立ちもありますが、自分にとって有効であるものに対しては挑んでいくべきでしょう。

 

 

(文/たぬこ 画像/123RF)

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