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夫のパニック障害を理由に離婚できる?

シンママStyle編集部

 

夫が何らかの理由で精神病を患ってしまったら、家族としてはできる限り支えてあげたいところ。でも、無理のしすぎで自分まで体調を崩してしまっては元も子もありません。いくら精神病が原因とは言え、夫の暴言などによって傷つけられている状態が続けば、一人の人間として我慢には限界があります。

 

今回は、100人に3〜4人の割合で発症すると言われ、その名前も日本で広く認知されている「パニック障害」を原因とした離婚が可能かどうかをまとめました。

 

■そもそもパニック障害とは

 

よく耳にするようにはなったものの、具体的にどのような病気であるかまでは知らない方も多いのではないでしょうか。

 

パニック障害によって起こる症状の内容は程度にもよりますが、基本的には理由のない強い不安感に襲われたり、動悸や息切れ、呼吸困難、めまい、発汗などの症状が発生します。また、このような症状は予兆なく突如現れるので、発作を恐れる「予期不安」という症状にも悩まされることが多いようです。

 

特に病気が重い方だと、知覚異常や胸の痛み、咽のつかえや吐き気など、生活に大きく支障をきたす発作が現れることもあります。

 

多くの方が悩まされているパニック障害の原因は、「遺伝性によるもの」や「環境のストレスによるもの」など諸説ありますが、いまだに解明はされていません。

 

■パニック障害は適切な治療で改善が見込める

 

発症する原因は解明されていないものの、発作のメカニズムは明らかになりつつあります。治療法もある程度確立されているので、長くても1年程度の時間をかけて適切な治療に取り組めば、決して改善しない病気ではないと言われています。

 

治療の方法は、基本的には薬物療法を中心としつつ、行動療法と組み合わせていくのが一般的です。行動療法とは、カウンセリングで自身の病気への理解を深め、その後自分でリラックス状態を作れるようになる訓練を行なっていきます。この方法が身につけば、精神的な安定を保ちやすくなります。

 

■パニック障害を原因とした離婚は難しい

 

ここまでパニック障害そのものについてのご紹介をしてきましたが、結論から言えばパニック障害は離婚原因とは認められにくいのが現状です。もちろん夫婦間で離婚の合意がなされれば可能ですが、相手が離婚を拒否している状態で調停や裁判に進んだ場合、離婚を認めてもらえない可能性が大いにあります。

 

民法が定めている法定離婚事由の中に「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」というものがあるので該当するのでは?と思ってしまいますが、この条件のハードルは非常に高く、当てはまるケースはそう多くありません。

 

この条件に当たるかどうかは総合的に判断されますが、この際「配偶者が治療のために努力を尽くしてきたかどうか」も重要視されます。まずはきちんとした治療を受けさせたかどうかが問われます。

 

パニック障害は適切な治療で改善が見込める病気であると認知されている以上、法定離婚事由の「回復の見込みがない」には該当しないとみなされる可能性が高いです。

 

ただし、パニック障害の時期を経て夫婦関係が破綻してしまった場合は、別の法定離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性はあります。この場合はあくまでもパニック障害を直接の原因として主張するのではなく、夫婦関係が修復不可能になっていることを証明することが必要です。

 

☆まとめ

 

パニック障害は発症した本人にとって辛いことであるのはもちろんですが、そばで支える妻にとっても負担になることがあります。

 

ただ、治療方法は確立されつつあるので、夫がパニック障害かな?と思った場合は、できるだけ早く適切な治療を受けさせてあげましょう。治療開始が早いほど改善もしやすくなります。

 

治療を支えるのは大変ですが、パニック障害は回復の希望が見込める病気として認知されつつあります。できる限りサポートしてあげながらも、自分の身体も大切にしてくださいね。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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