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離婚までの流れはどうなっていくの?離婚成立までの期間はどれくらい?

シンママStyle編集部

 

離婚をすることになったら、どのような流れで離婚が成立するのでしょうか。また、離婚成立までにかかる期間はどれくらいなのでしょうか。それは、協議離婚・調停離婚・裁判離婚のうちどのようなパターンで離婚をするかによっても異なります。スムーズに離婚をするために、だらだらと離婚の手続きなどで長引くのは嫌ですよね。離婚成立までの流れを把握しておくことで、気持ちも楽になりますし安心しますね。ここでは、離婚のパターン別に、手順や期間についてみていきましょう。

 

■協議離婚の場合

 

スムーズに離婚するためには、離婚に対して夫婦の意見が合致していることが大切です。そのためにも、夫婦がしっかりと話し合いをすることが前提です。

 

一般的に、離婚は夫婦の話し合いで成立することがほとんどです。そのため、話し合い→決めごとなどの確認(慰謝料や養育費など)→離婚届け提出、という流れになります。

 

離婚届け提出までになかなか進まないケースもあります。その場合は、以下のことができているかを確認してください。

 

  • 冷静さをもって話し合いをしているか
  • 離婚理由が暴力や浮気の場合、証拠を集めているか
  • 慰謝料や養育費・親権などの決めごとを文書で残しているか

 

まず、①の冷静になって話し合いをしているかについてですが、どうしても離婚の時はお互いの気持ちが反対を向いているので、歩みよりや相手のことまで考えて話がしにくいものです。自分の主張を押し通したいがために感情的になったり怒ったりしてしまうと、けんかになってしまうこともあります。それでは、いつまでも離婚成立には至りません。

 

相手への不満を言ったり至らないところを指摘したりしているようでは、なかなか二人の意思が合致することは難しいでしょう。そのため、できるだけ冷静になって淡々とした口調で話し合いをするように努めましょう。感情的になるなというのが難しいと感じる場合は、言いたいことを文章で書いておき、それを読み上げるような気持ちで話をすると良いでしょう。

 

②については、離婚理由が夫の浮気・不倫であった場合や暴力である場合もすべて、出来る限り証拠を集めておきましょう。浮気であれば帰宅時間や浮気がわかる写真やLINEなどのメール、暴力であれば日時を書いたメモや相談にいった時の診断書などが有効です。相手が離婚を受け入れない場合にも効果がありますし、慰謝料請求に有利になります。

 

3については、決めたことを協議離婚書や公正証書に残しておく方法です。あとから、「私は言った、おれは言っていない。」などとならないようにするためのものです。内容が決まれば、決めたことを書き留めておくだけではなく、お互いの署名・押印・日付を書いておくことを忘れないようにしましょう。これだけで法的効力を発しますので、後々法廷での離婚となった場合に有効です。

 

協議離婚の場合は、話し合いがスムーズにいくかどうかによって、離婚成立までの期間は人によって異なるため、最短で1ヵ月くらいでしょう。離婚届けの提出は夫婦どちらかが役所に提出するだけなので、だれが出しにいくかについても決めておく必要があります。

 

■調停離婚の場合

 

協議離婚で離婚が難しい場合や、話し合いでの離婚がもはや難しいと判断した場合には、調停離婚へと進むことになります。この離婚方法を選ぶ人は、離婚する夫婦の約10%で、決して多くはありません。しかし、話し合いが難しい状況ではこの方法しかないでしょう。

 

協議離婚と異なり、調停離婚では、家庭裁判所において調停委員という他人が間に入って離婚の話し合いをとりもつことになります。調停委員が夫婦それぞれの言い分を聞いて調整することにより、離婚条件をつめていきます。調停離婚の流れは以下のとおりです。

 

調停離婚に必要な書類の準備→家庭裁判所に調停を申し立てる→第一回の調停期日調整の連絡→期日の決定→期日通知書(呼び出し状)が届く→第一回目の調停(→第二回目以降の離婚調停)→調停成立→送られてきた離婚調書とともに10日以内に離婚届けを提出。

 

実際に申し立てを行ってから離婚調停までは1ヵ月くらい日をみておきましょう。また、第一回目の調停で和解するケースは珍しく、第二回目以降も離婚調停を行うことが多いようです。そのため、離婚にかかる期間は、だいたい3ヵ月~1年が多いです。

 

■裁判離婚の場合

 

調停離婚が難しいとなった場合には、裁判離婚へと進むことになります。日本の法律では、調停前置主義が取られています。裁判の前にまず調停、という決まりですので、調停をせずに裁判にもっていくことはできませんので注意しましょう。

 

ここまで離婚問題が複雑化してしまうケースはまれで、離婚する夫婦の2%にとどまります。離婚するかどうかを家庭裁判所の判断にゆだねることになります。

 

裁判離婚の流れは、原告が家庭裁判所に訴状を提出→第1回口頭弁論期日の指定→被告からの反論を記載した訴状の提出→(裁判官が納得するまで訴状の提出と口頭弁論が繰り返される)→離婚裁判における事実の認定→離婚裁判の判決となります。第1回目の口頭弁論は訴状が提出されてから約1ヵ月後に開かれます。また、2回目以降の口頭弁論は1ヵ月に1回のペースで行われることになります。

 

裁判離婚の期間は、長期化すると3年かかると言われています。また、早く終わっても半年はかかると考えておきましょう。裁判離婚に至った夫婦の裁判離婚期間の平均は、11ヵ月~15ヵ月でした。

 

■早期に離婚を解決するために

 

調停や裁判、訴訟問題になってくると離婚するまでの期間が長期化しやすく、その間のストレスも重なります。なるべく早期に離婚をするためには、夫婦の話し合いでの解決がベストです。調停離婚や裁判離婚に進む前に、弁護士など法律の専門家に相談してみることもおすすめです。離婚問題でもめやすい財産分与や相続・慰謝料・養育費・親権などについてアドバイスをくれるでしょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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