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弁護士費用の相場はいくら? ケースバイケースで変わります

自分一人で子どもを養っていけるだけの当てがない場合、離婚の際に夫と養育費や財産分与の取り決めを行っておくことは、シングルマザーになろうとしている人にとって大切です。子どもを抱えた状態での離婚は、お金の面はもちろん、面会交流の頻度など、決めておくべき大切な問題がたくさんあります。

ただ、取り決めるべき内容、契約書の交わし方など、どれも慣れないものばかり。自力で調べて行おうとすると限界があり、後々大切なものを見落としていた…なんてことに気が付く事態にも陥りかねません。

シングルマザーになる予定の方こそ、しっかりとした弁護士を間に挟んで取り決めを行っておきたいもの。本記事では、離婚問題に関する弁護士を選ぶ際に注意したいポイントをまとめました。

■離婚専門の弁護士がいることを知ろう

弁護士といっても、さまざまです。裁判に詳しい弁護士もいれば、犯罪に詳しい弁護士もいます。それと同様に、離婚問題に詳しい弁護士もいるのです。離婚でのもめごとやトラブルについて経験と知識が豊富な弁護士がいれば、いろいろと相談ができます。

◎離婚について知らなかったことを教えてもらえる

養育費や親権はもちろん、離婚する・しないという問題で、夫婦間での折り合いが付かないことがあるかもしれません。そんなとき、知識がなければ相手に有利な条件で話が流れてしまうことがあります。最終的に不利な条件で決まってしまったら、後々後悔することになります。

相談をして聞いてみなければ分からないこともたくさんあります。離婚してすべて終わった後に、「こうしておけばよかった」と思ってもどうしようもないことってありますよね。そういう意味でも、弁護士を頼る意味は大きいです。

◎裁判になったときに有利になる

話し合いでも一向に解決ができず、最終的に裁判で離婚を決めるとなったときに、最も頼りになるのは弁護士かもしれません。弁護士を味方につけておくことで、法的に有利な条件を導くことができます。法律的なことはどうしても専門家でないと複雑かつ難解で分からないことがあります。法律に詳しい弁護士であれば、その点をまかせることができます。

■離婚弁護士の上手な活用の仕方

いきなり弁護士ってハードルが高いし、お金がかかってしまう…というイメージが先行して、敬遠してしまうことがあるかもしれません。そこで、おすすめの方法をお伝えします。

◎無料相談を活用する

法テラスや法律事務所に行って相談をすることが主になるでしょう。電話や面会での相談で、多くのところが30分無料あるいは初回相談無料というサービスを行っています。

通常、30分の相談で5000円ほどかかるところがほとんどです。それが初回だけでも無料はうれしいですよね。30分はあっという間なので、聞きたいことや言いたいことなどを文書などでまとめておくといいでしょう。弁護士に依頼したいと思った場合でも、いきなり依頼することはできません。必ず法律相談を受ける必要があるので、これを活用しない手はありません。

■事務所選びは離婚問題に関する実績をチェック

依頼するなら、やはり離婚問題の経験が豊富な弁護士を選びたいところ。その問題に関する事例をたくさん知っているほど、こちらが見落としている問題を拾って示してくれる可能性も高くなります。

その弁護士がどんな問題を得意としているかは、事務所のHPなどを見るとなんとなく分かってきます。とくに、過去の実績を載せているところであれば、どれくらい離婚に関する問題を解決した事例があるのかを見ておきましょう。

◎料金体系が明確かどうかをチェック

弁護士へ支払う費用としては、主に「相談料」「着手金」「成功報酬」になります。ただ、このほかにも、契約書類を交わした場合の「印紙代」、交渉ごとによりどこかへ出向いた場合の「交通費」など、細々した費用が発生することもあり、予想以上に積み重なることがあります。

また、上述した通り、弁護士によっては相談料を無料としているところもあるので、料金体系は一概なものではありません。

弁護士費用は、数10万〜数100万単位のお金がかかるものです。一見安そうに見えても、実は後から高い費用を請求されるような、悪徳なからくりが潜んでいるかもしれないので、料金体系を明確に提示してくれるところを選ぶようにしましょう。

◎説明の分かりやすさをチェック

自分が問題に陥らない限り、その分野の法の条文に触れたりすることってなかなかないですよね。法律のプロである弁護士の説明を聞いて理解できるだろうか…と不安に思ってしましますが、優秀な弁護士ほど、説明が素人にも理解できるように話してくれる場合が多いです。

かえって、離婚問題に精通していない弁護士ほど、ややこしくなると素人には小難しい専門用語を使って濁されてしまう可能性があります。

また、こちらのレベルに合わせて話をしてくれない人は、やや不親切で、顧客の要望を積極的に汲み取ろうとしてくれない人かもしれません。弁護士を決める前に、一度直接話してみることが大切です。

■意外と大切! フィーリングが合うかどうかをチェック

意外なようで実は一番大切なことが「フィーリングが合うかどうか」です。離婚問題は、その夫婦間によってさまざまであり、個人のデリケートな面が大きく出やすいもの。淡々と事務的に進めようとする人ではなく、聞く耳を持っていることと、こちらが話をしやすい雰囲気を作ってくれるかどうかというのはとても大切です。積極的に問題を把握し、解決に導いていこうという意欲を感じられる人を選びましょう。

公的文書も作成したいけれど誰に相談したらいいか分からない。そういった方も多いかと思います。

■弁護士? 行政書士? 司法書士? その違いは何? 離婚相談は誰にすればいい?

離婚するときには、離婚に詳しい弁護士にお願いするといいということをご紹介しました。しかし、世の中には法律に携わる仕事として【弁護士】【行政書士】【司法書士】などがありますよね。ですが、その違いをはっきりと理解している方は少ないのではないでしょうか。離婚に必要な公的文書作成は誰に頼めばいいのでしょうか。

◎その違いは何? 弁護士 行政書士 司法書士の違いをご説明します

皆さんはこの行政書士という職業を詳しく知っていますか。行政書士と似た職業として弁護士・司法書士が挙げられますがどれも全て法律に携わる仕事ですよね。

詳しくその違いをご紹介すると、民事事件などの和解交渉や示談交渉・訴訟・刑事事件の弁護活動を行い、法律相談から裁判契約書作成などの法律事務全般を行う事ができるのが弁護士。

そして同じく法律に携わる仕事として司法書士がありますが、法務省から認定を受けた認定司法書士である場合にのみ簡易裁判所における140万円以下の民事事件も取り扱うことができるとされています。

司法書士の主な仕事は不動産登記や商業登記そして供託業務を行います。難しい言葉が並びましたが不動産登記とは、不動産を売買した時や相続した時などに登記上の所有者を変更することです。

また、不動産を担保に融資を受けた場合は抵当権を設定し、完済後はその抵当権を抹消するなど不動産の登記に変動があった場合に司法書士の方が代行して業務を行ってくれます。

そして司法書士と似て非なるものとして行政書士という仕事があります。行政書士とは官公庁に提出する書類の作成が主な仕事内容となっており、その書類作成のための相談や調査まで行います。

さらっと官公庁という言葉が出てきましたが馴染みのない言葉ですよね。「役所」といった方が分かりやすいかもしれません。そしてこの官公庁に提出する書類が膨大で大変なため、行政書士の方が書類の作成から提出代理まで行ってくれます。

また、弁護士は事件や事故が起こってしまった後の事後解決法務が基本ですが、行政書士は事件や事故が起こる前に未然に防ぐ予防法務が基本です。難しいですがこれらの違いを抑えているといざというときに役立ちそうですよね。

■離婚相談はズバリ! 弁護士にお願いしましょう。その他公的文書作成は他でもOKです

行政書士や司法書士、そして弁護士とあるけれど、離婚相談は誰にお願いしたらいい?  その答えはやはり、離婚分野に得意な弁護士さんにお願いしましょう。また、公的文書の作成などは行政書士や司法書士にお願いできます。しかしながら、離婚問題を取り扱っている司法書士は少なく、行政書士は離婚の相談は業務外であるといえるでしょう。

もし、当事者同士で話し合いが進まない、代理人を立ててお願いしたいという場合にはまず無料の法テラスで相談してみるといいかもしれません。

当事者同士で話し合いが可能なら、当事者二人で公証役場に出向き公正証書の作成を行うことも可能です。公正証書があれば慰謝料や養育費に滞納があった場合、給料の差し押さえなどが可能です。そちらも考えてみるといいかもしれません。

それぞれの職業の違いを把握し、よりよい選択ができるといいですよね。

☆まとめ☆

これから、母子での生活になるかもしれないという大きなプレッシャーのかかる局面で、未来の生活に影響しうる大切な事柄を一人で決めるのは危険です。こういった問題に関する経験が豊富な弁護士を見つけられればグッと心強くなりますよ。

ストレスの多い問題だからこそ、共に戦ってくれる弁護士は慎重に選んでくださいね。

(文/こまち、ゆー、音葉 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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