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離婚のプロセスについて知りたい!実際に離婚になるまでの流れとは

一般的な協議離婚をするまでの流れや、それぞれの離婚の形でどのように進むのか、離婚のプロセスについて説明をします!

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離婚するには、一人だけの意思だけでは進むことができません。最終的に二人が離婚に合意をしないと、離婚にはならないのです。離婚には協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つの形があります。まずは一般的な協議離婚をするまでの流れや、それぞれの離婚の形でどのように進むのか、離婚のプロセスについて説明をします!

 

■協議離婚に至るまで

 

離婚をしたいと決めた時、最初にやるべきことがあります。離婚をするには、以下のポイントをおさえておくと安心して協議を始めることができるでしょう。

  • 浮気やDVの場合は証拠をおさえておくこと
  • 万が一の時(協議離婚中にトラブルになった時)のために頼れる弁護士を前もって探しておくこと
  • 生活に影響が出る部分、たとえば養育費や慰謝料など妥協できないものは、具体的にいくらあれば生活が成り立つかを試算しておく

 

■協議離婚をするには

 

協議離婚は、当事者である夫婦が話し合いをして合意の上、離婚届を提出して成立する、一般的な離婚です。離婚する前に、夫婦でよく話し合っておき、大事なことは合意をしておく必要があります。

 

特に、財産分与や慰謝料、子どもに関すること(養育費・親権はどちらが持つか・離婚後の戸籍をどうするか)は何をどうするかについて一つ一つ書き出して話し合っておかないと、後々トラブルになることがあります。特に、お金に関わることは夫婦が一番もめやすい要因になっています。

 

協議離婚はお金がかからず、話し合いがスムーズにいけば早く離婚ができるので、多くの夫婦がこの協議離婚という形をとっています。

 

協議離婚が成立すると、離婚協議書や公正証書を作成しておくことがおすすめです。協議内容や合意内容について文書で残しておくことで、後から「こんなことは言っていない!」ということになるのを防ぐことができます。誰が、どこで、いつ、何を、どうするかを具体的に記載しておくことが大切です。また、夫婦二人の署名と印鑑、日付の記載も忘れないようにしましょう。記載方法にこれといって決まりはありませんが、不安であれば弁護士に相談すると安心です。書き方などを丁寧に教えてくれるでしょう。

 

また、離婚協議書よりも法的な威力を発揮するのが、公正証書です。夫婦二人で公証役場に行って作成する手間があります。ただし、こちらの方は法的に強制執行力があり、裁判をしなくても相手の財産などを差し押さえまでできる力を持っています。財産分与や慰謝料、養育費がいくらかによって、それぞれ作成費用がかかります。100万円以下なら5000円、5000万円を超えると43000円もの手数料がかかってきますので注意しましょう。

 

■調停離婚をするには

 

夫婦の間での話し合いに決着がつかず、協議離婚が成立しない場合には、家庭裁判所の調停手続きによって調停を成立させる離婚を、調停離婚といいます。

 

離婚をする夫婦のどちらかが家庭裁判所に申立てをすることによって、調停が始まります。基本的には、申立人ではなく、相手方の近くの家庭裁判所で調停が行われることになります。

 

まずは、家庭裁判所の窓口やネットから調停申立書をもらうかダウンロードして、それに記入します。また、お互いの戸籍謄本も準備しておく必要があります。申立て後に期日通知書が届きますが、第一回目の調停が開かれるまでに一ヶ月くらいみておきましょう。

 

■調停離婚の流れ

 

調停委員はプロでありません。一般市民から選ばれた男女一人ずつの調停員が間に入って、片方ずつの言い分を聞き、解決に導きます。調停委員の共感を得られるような話をして、味方につけると有利になることがあります。

 

具体的な期間は、数カ月~一年とかかります。この差は、一回で調停が終わらない場合は、二回、三回と繰り返されるからです。一回目の調停後、一ヶ月は間があきますので、その期間を考えると、調停の回数が多ければ多いほど長引くのです。

 

特別な場合を除いて、調停は3回で終わるので、仮に3回調停をした場合には、4~6カ月の期間をみておきましょう。

 

最終的に調停離婚が成立すると、裁判所が「調停調書」を作成してくれるので、それを離婚届とともに市町村役場に持っていくと、正式に離婚が成立します。印鑑や身分証明書、住んでいる市町村以外であれば戸籍謄本も必要です。また、調停成立日から10日以内に持っていくようにしましょう。それを過ぎると罰金を支払うことになります。

 

■裁判離婚をするには

 

調停離婚でも解決しない場合には、離婚する夫婦が裁判を起こして離婚判決を裁判所にゆだねることになります。日本では、「調停前置主義」を導入しているため、調停では解決しないと最初から思われても、調停離婚を経ずに裁判離婚になることはありません。

 

裁判離婚で有利になるためには、確固とした離婚の理由があることや、相手の不貞行為の証拠などがあると良いです。また、裁判途中であわてて弁護士に頼むくらいなら、早い段階で弁護士をつけるほうが有利になるでしょう。弁護士費用が割高に感じられる場合は、無料相談を活用する方法もあります。的確なアドバイスをもらえる可能性があります。

 

裁判離婚をするには、訴状と離婚調停不成立調書、夫婦それぞれの戸籍謄本が必要になります。訴える方の相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に訴状を提出し、それが受け取られると、第一回口頭弁論の日が決められます。そこから、相手方に訴状と呼び出し状が送られます。相手方は訴状を受け取ると、その内容に反論するための答弁書を作成して裁判所に送るであろうことは想定しておきましょう。

 

■裁判離婚の流れ

 

裁判離婚の場合、調停からさらに一年かそれ以上の期間をあける必要があります。ここまで話し合いがこじれている離婚は珍しいケースで、調停離婚よりも長引く可能性があります。最低でも1~2年くらいはかかるとみておきましょう。

 

第一回目の口頭弁論は、訴状提出から約一ヶ月後に開かれ、それから二回目は一ヶ月あけて始まるという流れになります。

 

裁判離婚の場合も、調停調書や離婚届のほかに、印鑑と身分証明書、住んでいる市町村以外であれば戸籍謄本も必要です。裁判確定後、10日以内に届け出をしないと、調停離婚と同様に罰金が科せられることがあります。

 

 

☆まとめ

 

離婚がトラブルもなく話し合いで円満に解決することができれば、色々なプロセスを踏むことなく、協議離婚で済みそうですね。話し合いがこじれてしまわないように、前もって準備をしておくと、後悔がないでしょう。離婚届を出す前に、離婚届に記入欄がない財産分与や養育費のことなどをしっかり具体的に決めておきましょう。時間と労力もかかって大変でしょう。しかし、夫婦がお互いに納得がいくまで話し合いを重ねることが、離婚における重要なプロセスなのです。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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