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離婚で失ったものを取り返す!相手に賠償金を支払わせるにはどうしたらいい?

婚姻関係が破綻するほどの相手の過失。それにより傷つき様々なものを失ったあなたは、当然相手に損害賠償請求ができるんです。離婚の場合「慰謝料」と言いますが、慰謝料に値する過失とは?その請求方法もご紹介します!

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結婚と同時に手に入れたはずの2人の幸せ。それを浮気やDV、虐待などの相手からの過失によって失い離婚した場合、それによる損害賠償請求、もしくはその賠償金はどうやって相手に支払わせたらよいのでしょうか?

 

車の事故や刑事事件などと違って、離婚の場合の賠償金はいわゆる「慰謝料」として請求しますが、一体どのように、どんな事柄が賠償請求対象となるのでしょうか?

 

■不貞行為は立派な犯罪

 

慰謝料について、民法は以下のように定めています。

 

「他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず、前条の規定(・・・不法行為)により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対してもその賠償をしなければならない」

 

つまり、慰謝料とは「不法行為」によって、身体的苦痛や精神的苦痛を与えたものが、損害賠償金としてしはらうべきもの。

 

離婚するに至った不法行為を行ったものに対し、その配偶者や浮気あいてに請求するものという事です。この時気になるのが、「いったいどこまでが不法行為なのか」という点ですよね。

 

浮気の場合、

 

・異性との1対1の連絡のやり取り

・異性と2人きりでの外出、外泊

・不特定多数の異性との交流

 

などの行為は不法行為に直結はしません。要は、離婚の際に「あなた私以外の女性とデートしてるわよね」「その人の方が好きなんでしょ」と問い詰めても、相手が認めなければ即慰謝料が発生するような出来事ではないという事。

 

浮気の場合、不法行為と訴えられるのは不貞行為が確認できた場合です。(例えばホテルから出てきた写真、行為があったと確認できる画像など)

 

不貞行為があったという証拠がなくても、浮気相手の存在により著しく人権を侵害されるような言動が夫にあり、精神的苦痛が伴った場合、医師の診断書などをもとに訴えを本格的に起こすこともできます。

 

■治療費、金銭的被害も立派に賠償請求に値します

 

例えば結婚しているとき、「故意による暴力」によって発生した治療費。これも慰謝料請求することができます。妻の治療費でも子供の治療費でも同じです。

 

暴力によりできた傷が、整形的には問題がなく、完治が簡単なものだったとしても、精神的被害が大きく、心療内科や精神神経科でうつ病やパニック症と診断された場合でも同じように慰謝料につなげることができます。

 

さらに「故意による肉体的暴力」は立派なDVです。毎日でなくても週末になると決まって殴ってくる。イラつくと絶対に殴ってくる。前触れなく急に殴ってくるなど断続的でも犯罪は犯罪。

 

殴る・蹴るだけでなく、罵ったり、存在否定につながるような言動もカウントして訴えを起こすことができます。

 

DV・モラハラに関しては、「日時・場所・行為の内容」をセットで記録しておくと、慰謝料請求を行う際大変有利です。

 

また金銭的被害についても慰謝料請求に含まれます。金銭的被害とは、夫婦2人の者であるはずの財産を、どちらか一方がもう一方に何の相談もなく消費してしまう、売却してしまう事です。

 

■慰謝料はさかのぼって請求できる?

 

できます。

 

ただし離婚して3年以内に請求すべく弁護士に相談しないと成立しませんのでご注意ください。離婚したときは協議離婚で公正証書も作らない静かな離婚だったとしても、後から「やっぱり許せない」と、相手から慰謝料を請求することができるんです。

 

この時、慰謝料請求に値する「浮気」「DV」「金銭トラブル」「精神的苦痛」などの内容や、それに付随する治療費等は明確にしておくとスムーズです。

 

もし、「明確な日時まではわからないが、元夫は断続的に子供に虐待をしていた」といった内容であっても1度相談してみて。元夫に会うのが怖くても、弁護士や調停人が間に入ってくれます。

 

☆まとめ

 

離婚するときの相談事。

 

夫と一秒でも早く別れたくて簡素に済ませてしまい、後から「慰謝料もらっておけばよかった」と後悔する人多いですよね。

 

相手の過失のより協議離婚した場合、後から慰謝料を請求することも可能ではありますが、弁護士や家庭裁判所を通してのやり取りとなると弁護費用かかり、体力も消耗します。

出来れば離婚前に話し合って、賠償請求、つまり慰謝料の相談はしておくことをおすすめします。

 

 

(文/namiki 画像/123RF)

 

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