離婚時の退職金と年金分割

離婚をする際に問題になるのは退職金と年金の取り扱いについてです。離婚後の生活の糧になる重要なことなのでしっかり理解をしておきましょう。

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離婚をする際に問題になるのは退職金と年金の取り扱いについてです。離婚後の生活の糧になる重要なことなのでしっかり理解をしておきましょう。

 

■退職金の考え方

 

退職金は給与の後払い的に考えられています。しかし、一般的に退職金は離婚するときにはまだ退職していませんし、離婚後も将来退職金が支払われるかは不確かです。例えば、定年前に会社を退職する可能性もあります。また今の時代、会社がいつまでも存続するなんて誰にも分かりません。

 

定年前に退職するにしても自己都合か会社都合かによって退職金の額も大きく変わります。こうしたことから不確実な退職金を財産分与として考えるのは無理があります。もちろん離婚前に会社を退職していれば、財産分与として認められます。

 

整理すると、退職金が財産分与になるかどうかは、「退職金が既に支払われた場合」と「退職金がまだ支払われていない場合」に分けられます。

 

ただここで注意したいのは、財産分与として主張できるのは婚姻期間に該当する勤務実績に基づく退職金相当額についてだけです。

 

つまり、婚姻前にすでに会社に勤めていたとしても、その期間は夫婦が共同で財産を築いた期間として見なされません。結婚前あるいは離婚後の労働に関する部分は当該財産分与の対象にはならないのです。

 

■退職金の算定方法

 

退職金に関する判例はいくつか出されています。

 

考え方

 

① 離婚時点で退職したとして支払われる退職金額を基準とする方法です。

この場合は、会社の就業規則や退職金規定を参考にして試算します。

 

② 定年退職時に支払われる退職金額を基準に、離婚時点での価値を評価する方法です。

つまり将来まで待たなければ受け取れない退職金を、離婚時に前もって受け取れると想定して価値を評価するのです。

 

また、夫婦共働きの場合は、双方の退職金のうちいくら分与されるのが適正か判断する必要があります。

 

■年金分割制度

 

年金分割制度は、離婚後に片方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割して、もう片方の配偶者に支払う制度です。

 

注意したいのはこの制度が利用できるのは、「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り、「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度なのです。

 

国民年金の基礎年金である「国民年金」や、「厚生年金基金・国民年金基金」に相当する部分は分割の対象にはなりません。また婚姻期間前の期間に分は反映しません。

 

あくまで保険料の納付実績の分割を受ける制度という点を注意しましょう。

 

■年金分割制度のメリット

 

平成16年に法律が改正されまでは、専業主婦は厚生年金の記録がないか短いという理由で離婚後はわずかな基礎年金だけの生活を強いられてきたのです。

しかし年金分割制度が導入されて夫の「年金保険料の納付記録」を最大50%分割できるようになりました。

 

「年金保険料の納付記録」を分割することで、妻が自分で納めたのと同じ「納付記録」を持つことができるようになります。

つまり婚姻期間が長ければ長いほど年金保険料も多くなるので、熟年夫婦の方がメリットが大きくなります。

 

■年金分割制度のデメリット

 

デメリットは、離婚後に年金分割が確定してもすぐに受け取れないことです。妻の受給資格が65歳以上であり、妻自身の本来の老齢基礎年金加入期間が25年以上であることです。

 

つまり妻は妻が受給資格を得るまで、自分で収入を得て生活して行くしかありません。

 

☆まとめ

 

退職金を財産分与でもらうに場合は不確実な部部分があること、年金分割をしたとしてもすぐに年金が受け取れるわけではないことが問題としてあげられます。

 

さらに年金分割を申請するにも老齢基礎年金の加入期間が最低25年あることが必要など条件を満たさなければなりません。

 

また夫が離婚の際に年金分割に同意しないケースも考えられます。これらは離婚後の生活に大きな影響を及ぼす問題ですから、弁護士に相談して諦めないことです。

 

なお、分割請求期間は原則2年間ですから忘れずに!!

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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