離婚後のトラブル防止のために「離婚協議書」を作成しよう

離婚届を出した後は、できるだけ過去に縛られず前を向いて生活していきたいもの。ですが、元配偶者とトラブルになり、嫌な思いをしている人も少なくありません。

タグ: ,

 

離婚届を出した後は、できるだけ過去に縛られず前を向いて生活していきたいもの。ですが、元配偶者とトラブルになり、嫌な思いをしている人も少なくありません。

 

2014年に行われた日本法規情報株式会社の「離婚問題に関する意識調査」によれば、離婚後のトラブルとして最も多いのは「養育費」や「慰謝料」が支払われないといった金銭問題や、子供に会わせてもらえないといったものが大半を占めるそうです。養育費などの支払いは5年間で消滅時効が成立するため、未払いが生じたら早めに対策を打つことが重要になります。

 

こうしたトラブルを回避もしくは早期に解決するためには、離婚の際に将来揉めそうな事柄についてしっかりと取り決めをし、「離婚協議書」という形で書面に残しておくのがオススメです。協議離婚であれば必ずしも作成が必要なものではありませんが、金銭や子供に関する取り決めがある際は、後々トラブルになる可能性が高いのでしっかりと残しておいたほうが良いです。

 

離婚協議書に取り決めるべき主な事項としては以下のようなものがあります。

 

・財産分与

・慰謝料

・年金分割

・親権

・養育費

・面会交流の規定

・住宅ローンの負担および住宅の使用権

・その他約束事

 

最低でも、これらの事項は取り決めを行なっておきたいところです。離婚協議書については、夫婦間で合意できるなら、夫婦のみで作成することもできます。雛形はインターネットなどで取得することも可能です。基本的には、夫婦間の合意内容がしっかりと反映されていれば離婚協議書として問題はありません。

 

法律に基づいたアドバイスが欲しい場合や、プロにしっかりと見てもらいたい場合は、行政書士や弁護士に相談するのがオススメです。

 

■離婚協議書は「公正証書」として作成するのがオススメ

 

離婚協議書で養育費や慰謝料等の支払いについて取り決めを行なっているにも関わらず、しばらくすると支払いが滞ってしまう可能性も考えられます。離婚協議書があれば、未払い分について強制執行の裁判を起こす際、相手方が支払うべき根拠となり得ます。

 

ただし、わざわざ裁判所の判決を得るには時間・費用・労力を要します。そのような事態を回避するために、離婚協議書はなるべく「公正証書」として作成しておくことをオススメします。

 

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に基づいて作成するものであり、公文書として認められます。このため法的にも強い効力があり、離婚後に金銭トラブルなどがあったとしても、公正証書の離婚協議書を理由として、裁判を経ずに直ちに未払い分の財産の差し押さえが可能になります。

 

作成には時間と費用がかかりますが、公正証書を作成しておけば相手にも支払いのプレッシャーをかけられる上、もしも支払い義務を放棄された場合の切り札として持っておけるため、心理的にも余裕が生まれます。

 

余計な心配をせず、離婚後の生活を安定的なものにするためにもここで一踏ん張りしておきましょう。

 

■離婚協議書の内容がまとまらない場合

 

離婚協議書について夫婦間で合意できない事項がある場合、もしくは、離婚協議書の作成についてどちらか一方が協力的でない場合は、家庭裁判所の調停を経るのも一つの手です。ここで作成された調書には離婚条件の取り決めなどが記載されます。

 

離婚調書は公正証書ではありませんが、確定判決と同じ効力を有するため、ここに定められた取り決めについては、公正証書と同様に裁判を経なくても請求できる権利を有します。

 

☆まとめ

 

ただでさえ心身ともに労力を要する離婚手続きですが、将来にわたって影響を及ぼしうることを考えると、しっかりと公正証書という形の離婚協議書を作成しておくことをオススメします。

 

面倒に感じられるかもしれませんが、離婚後にしっかりと前を向いて暮らせるようになるためにもしっかりと取り決めを交わしておいてくださいね。

 

(画像/123RF)

タグ: ,