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離婚後に必要な年金手続きはどうしたらいい?免除や減額申請方法とは?

今回は離婚をする際にあたっての年金申請方法や年金の種類、そして離婚を機にシングルマザーになった方への減額申請や免除申請の方法をご紹介したいと思います。

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離婚するに伴い必要な手続きや申請が山ほどありますよね。【年金申請】もそのうちの一つに当てはまります。国民年金は昭和34年に制定された国民年金法により創設されたと言われており、日本国籍の有無に関係なく日本に住んでいる人全員が加入する義務の生ずる保険となっています。

 

そこで今回は離婚をする際にあたっての年金申請方法や年金の種類、そして離婚を機にシングルマザーになった方への減額申請や免除申請の方法をご紹介したいと思います。

 

■国民年金?厚生年金?第三号の加入とは?年金の種類やその違いをお話します

 

まず、国民年金には第一号の加入(日本に住んでいる20歳以上~自営業者や無職の方)第二号の加入(厚生年金や共済組合へ加入している方)第三の加入(第二号の加入の扶養親族)と別れています。

 

婚姻時に夫の扶養へ加入しており、離婚後すぐ厚生年金への加入の予定がなければ第三の加入から第一の加入へ変更手続きを取らなければなりません。

 

年金にも種類が存在し上記で少しお話した加入義務である国民年金、会社勤めの方が加入している給料天引きの厚生年金など何かしらに加入しなければなりません。

 

私自身、年金の申請を行う為役所へ伺った際に(年金事務所でも手続き可能です!)聞いた話によると、国民年金より厚生年金の法が将来年金を受け取る際に多く受け取れると仰っていました。厚生年金にはプラスでちょこっと国民年金がくっついてるイメージだと分かりやすいかもしれません。

 

そして、市町村都道府県によって異なるかもしれませんがほとんどの場合【社会保険資格喪失証明書】といって厚生年金や扶養から外れた日が記載されている書類が必要になってきます。パートナーの勤めている会社の経理の方などへ連絡を入れれば一週間~二週間程度で受け取れると思いますので、確認しておくと手続きがスムーズにいきますよね。

 

■シングルマザーや低所得世帯、妊婦さんは免除や減額が可能!?その方法をご紹介します

 

離婚してすぐに保育園が見つからずに働けなかったり、お子さんが小さいために職探しが出来ないなど様々な理由があり働けない方もいらっしゃいますよね。

 

平成31年4月~平成32年3月までの国民年金の満額納付額は¥16,410とされており、母子家庭にはとても厳しい金額ですよね。ですが、4/1免除¥12,310、半額免除¥8,210、4/3免除¥4,100、全額免除¥0という風に減額や免除が可能な制度でもあります。

 

厚生年金などは人それぞれの所得によって納付金額が異なりますが、国民年金は一律となっており、免除・減額の対象となる所得目安は全額免除だと57万円(扶養親族が0の場合)となっています。もしお子さんが一人いるケースなら57万円+35万円=92万円以内の所得であれば全額免除の対象となります。

 

また、年金の申請をする場合に継続希望欄があるのですがこちらは年度が替わるたびに自動で免除申請を行いますか?という欄になりますので是非チェックしましょう。無駄に役所へ行く手間が省けますので忙しいシングルマザーにとっては有難い制度ですよね。

 

ですが、この全額免除が通ったとしても将来年金を受け取る際に金額が少なくなってしまうのがネックです。仕方のない事なのですが、現在の年金制度でお話すると年金満額をきちんと収めた方でも受け取れる金額は¥65,000程だと役所の方が仰っていたので衝撃でした。そんなに少ないものなのかと驚きました。

 

ですので、全額免除を行うと更に少ない金額になるのは間違いないのでもし全額免除が通っても、少しでも払えるなら払っておいた方が後々の自分の為になるのでは?と感じました。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

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