離婚を判決で決めるのは最終手段です

離婚するにあたって、多くの夫婦は協議離婚によって離婚を成立させます。離婚の9割を占めているというデータがありますから、一応スムーズに離婚ができたということになります。けれど中には揉めに揉めて、話し合いが上手くいかなくなることがあります。

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離婚するにあたって、多くの夫婦は協議離婚によって離婚を成立させます。離婚の9割を占めているというデータがありますから、一応スムーズに離婚ができたということになります。けれど中には揉めに揉めて、話し合いが上手くいかなくなることがあります。

 

そういった場合には協議離婚という形は取りづらくなります。今回は、離婚を裁判所に委ねるケースを探っていきましょう。

 

■離婚の流れ

 

◆話し合いをする

 

まずはお互いの言い分を話すことから始めます。言い分がかみ合わないのはよくあることですし、それを如何に円満に持っていくかに掛かっています。ある程度煮詰まって

きて方向性が見えてきたなら、次の事を確認しましょう。

 

◇修復できる余地はあるのか?

つまり離婚するのかしないかを結論づけなければなりません。少しでも修復可能であれば、その焦点を見極め、お互い努力する方向へ進むでしょう。けれど完全に離婚を決断しているのなら、片方だけでなく双方が決断しなければいけません。

 

◇子供の事

お互い離婚を決断したなら、子供の親権や養育費の事をしっかり話し合っておかなければいけないでしょう。養育費に関しては途中で滞るケースが多いので、口頭ではなく文書で残すようにしましょう。あくまで話し合いの段階であっても、子供を育てていく上で大切なことですから、念には念を入れることです。

 

◇金銭面

婚姻中二人で築いた財産は、財産分与によって折半されます。事前に財産は把握しておく必要があるでしょう。そして年金分割という制度も頭に入れておかなければなりません。2007年4月に定められたもので、離婚などに伴って将来の年金を分割するというものです。若くして離婚した人にはピンとこないらしいですが、婚姻期間中に支払った保険料を夫婦が共同で納めたとみなされるからです。

 

これは認識しておくべきですね。後は相手に不貞行為があった場合は、慰謝料も発生します。お金は生活に欠かせない大事な物ですから、必ず知識を得て請求しましょう。

 

◇其々の問題点

後はケースバイケースで、夫婦によって問題点は変わってきます。住居や介護の問題など様々です。お互い納得のいく答えを出すようにしましょう。

 

◆協議離婚へと進めていく

 

話し合いによって納得いく離婚となった場合、離婚届を役所に提出するだけで成立となります。お互いそれほどストレスを感じずに決断できたのなら、それにこしたことはありません。そうは言っても、夫婦が結婚生活にピリオドを打つのですから、大きな決断であったのは確かです。この協議離婚が9割を占めています。

 

◆裁判による離婚判決

 

◇調停離婚

どうしても夫婦で話し合いがまとまらない時には、第三者を入れた話し合いになります。調停委員と裁判官が間に入って、話し合いを進めていきます。この話し合いで決着がつけば、調停離婚が成立したことになります。

 

◇審判離婚

調停で合意ができそうでも、何かのきっかけで揉める場合があります。けれど裁判所が離婚を相当と判断すれば、離婚を認める審判をすることができます。この審判離婚が利用されるのは、離婚条件の最終的な合意ができないときのケースです。実際にはほとんど利用されていないのが実情です。そして意義を申し立てることによって、審判離婚の効力はなくなります。

 

◇判決離婚

判決離婚は、話し合いが平行線のまま進まない時の最終手段となります。裁判所に離婚訴訟を提起する必要があり、離婚が認められるには離婚原因がなくてはなりません。原因や証拠品などから、離婚が妥当だという判決が下れば判決離婚が成立となります。そして裁判を起こすには、法律で定められた離婚理由というものが必要となってきます。

 

下記が民法で定められている理由です。

 

  1. 配偶者の不貞行為(浮気や不倫)
  2. 配偶者の悪意の遺棄(生活費を入れないなど)
  3. 配偶者の生死が3年以上不明な場合
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  5. 婚姻をしがたい重大な理由があるとき

 

  • 判決離婚のメリット

・相手が離婚を拒否しても、裁判で認められれば離婚できる

・確実な証拠を示すことで、離婚の判断が下される

 

  • 判決離婚のデメリット

・費用も時間もかかる

弁護士費用が主な費用ですが、諸々裁判費用が掛かります。

〇着手金:20万~40万

〇成功報酬:獲得した慰謝料の10%~20%位

 

◆判決が納得できない場合は控訴手続きをする

 

判決に不満があれば控訴することができます。控訴することによって3審まで認められ、場所は高等裁判所となります。裁判官が厳しく審議し、長引くのも覚悟しなければなりません。費用も日数も掛かりますから、勝てる見込みがない場合は裁判する意味もありません。只どうしても争う場合は、別の弁護士の見解を聞くのが良いかもしれません。労力も使い気疲れもしますから、先をしっかり見据えましょう。

 

■まとめ

 

判決裁判に至る場合は、ドロドロ離婚になる可能性が高いです。弁護士同士の話し合いになる場合も少なくありません。この段階になると、意志の疎通も難しいのでしょう。

意地の張り合いになると、ますますこじれていきますから、プラスマイナスを天秤にかけることも致し方ない気がします。子供がいれば、子供のことも頭に入れて考えるべきでしょう、一度原点に戻って冷静になることが大事です。

 

 

(文/たぬこ 画像/123RF)

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