離婚調停を起こすには?申立書の入手方や手続き 調停の流れまで

今回は、調停離婚の流れや家事調停とはなんなのか、申立書の入手方法をお話したいと思います。

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離婚を考えた際に当事者同士で話し合いができ、協議離婚が成立すればいいのですがそうでない場合に行うのが調停離婚です。

 

調停離婚を起こしたいけれど、裁判はどうやって起こせばいいの?まずは何から始めたらいいのか分からない…という方もいらっしゃいますよね。裁判を起こすにはまずは申立人が申立書というものを提出します。この場合、申立を行う人を申立人、調停の相手方となる人を相手方と言います。

 

■家事事件とはなに?民事事件とはどう違うの?皆さんの分からない!をご説明します

 

まず、家庭裁判所では 民事事件 刑事事件 家事事件 少年事件という様に裁判を行う目的事に別れています。

 

このうち離婚調停は家事事件に当てはまるのですが、家事調停とは離婚や相続といった家庭に関する紛争を解決するための手続きとされています。

そして家事調停は原則、調停委員会によって進められます。裁判官1名、通常男女1名ずつの調停員3名で構成する調停委員が当事者双方から個別に話を聞き、双方が納得の上での話あいにより問題を解決する事が出来る様に、援助や働きかけをします。

 

また、家事調停には裁判書記官 家裁調査官 医師である裁判所技官が携わってきます。裁判書記官の役割は当事者に必要な準備を促したり、関係する書類や記録の作成保管をします。次に家裁調査官の役割は裁判官の命令を受けて心理学 教育学 社会学などの知識を生かし、紛争の当事者や紛争のさなかに置かれているお子さんと面談などを行い、その問題の背景や原因を調査します。そして、当事者やお子さんにとって最もよい解決方法を提案し裁判官へ報告します。また、医師である裁判所技官は内科や精神科と内通しています。

 

この様に、たくさんの方たちとの関わりを経て家事調停は行われます。

 

■離婚調停はどのように始まるの?申立書の入手方法が知りたい!

 

家事調停手続きは紛争の当事者が家庭裁判所に調停の申し立てを行う事から始まります。この申立書は家庭裁判所のホームページから簡単にダウンロードできますし、申立書の記入例まで記載されていますので初めての方にもとても親切ですよね。そして、申立書が受理されると当事者双方に調停を行う日時と場所を記載された通知書が届きます。また、原則として調停の申立書の写しを相手方に送付する事になっていますので、必然的に相手方には期日通知書と同時に申立書の写しが送付されます。

 

それに加えて申し立て内容や調停期日の進め方などについて意見を伺う為の照会書を一緒に送付する事もあります。これについては、家庭裁判所のホームページにも直接事情をおたずねする場合がありますので裁判所からの照会や呼び出しには応じてくださいと記載がされています。

 

そして第1回調停期日では当事者に家事調停手続きを説明する事から始まります。この説明については個別に行う事が通常ですが、当事者同士の関係性や事件の性質などを考慮して調停委員の判断の元行われます。1回の話合いではまとまらない場合は次の期日を指定する場合があります。その場合は期日の終了時に当事者の間で合意ができまとまった事や当事者の言い分や気持ちを聞き、調停委員が進めていきます。この作業を行う事により、調停における対立点や調整すべき点について調停委員はまとめていく事になります。

 

最後に、当時者同士が合意に達する事ができその内容が調停委員会によって相当と認められるとその内容が調停証書にてまとめられて、調停成立となります。

 

この作成された調書は確定判決と同様の効力を有しますので、履行勧告や強制執行手続きをとる事が可能です。以上の事を踏まえて調停離婚を有利に進める事ができるといいですよね。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

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