離婚後シングルマザーがもらえる手当てとは？

 

離婚後にかかるお金の計算を、両親離婚準備段階である程度分かってはいても、お金はいくらでも必要になってくるものです。とくに子供にはお金がかかります。

 

食費・学費・教育費・被服費などなど、離婚後子供に我慢はさせたくないとは分かっていても、必然的に無駄遣いはさせない流れとなってしまいます。

 

自分にも子供にも過ぎた無理はさせないよう、離婚後手続きすればもらえる手当てを3つ見て行きましょう！

 

1．児童扶養手当

 

「母子手当」とも呼ばれる国の制度です。母子家庭だけでなく父子世帯にも支給され、市町村や自治体によって支給金額などが違ったりもしません。離婚や死別等でひとり親になった世帯が対象の制度で、両親のどちらかが重度の障害を持つ家庭も支給対象になります。

 

母親が婚姻せず子供を産んだ世帯も支給対象です。

 

もらえる金額は、1人目が42,330円。2人目が10,000円。3人目以降は6,000円です。（平成29年4月段階）こちらは全部支給の場合の金額ですが、国が定めた金額よりも多くの所得を得ている方には全額が支給されません。

 

あなた自身が、児童扶養手当の全部支給の対象者かそうでないかは、ネットの情報で判断せず、役所に電話するか、自治体の窓口にて直接聞いてみる方がいいですよ。

 

2．児童育成手当（自治体によって異なる）

 

地方自治体による独自の手当てが児童育成手当です。特にひとり親世帯（父子世帯・母子世帯）を対象に支給される制度で、住んでいる地域によって支給金額が違っています。

 

東京都では児童1人につき13,500円が支給されています（平成29年段階）また児童育成手当という名称ではないこともあります。

 

3．住宅手当

 

こちらも地方自治体によって異なる制度ではありますが、ひとり親世帯への支援制度として、住宅手当や家賃補助が設けられています。

 

対象となる世帯は以下です。

 

・ひとり親世帯（母子・父子世帯）

・18歳未満の児童の養育

・民間の賃貸住宅に住んでおり、住民票の住所が現住所である

・半年以上そこに住んでいる

・申請者とその扶養者の前年度の所得が、定められた制限内である。

・生活保護受給者ではない

 

このとき「民間の賃貸住宅」は以下です。

 

・社宅

・社員寮

・公営住宅

・UR賃貸住宅

・三親等以内の親族が所有する住宅

 

申請には以上の条件を満たしていることが証明できるよう、印鑑・戸籍謄本・賃貸借契約書・課税非課税所得証明書・申請者の通帳などが必要です。手当により助成される金額は自治体によって違います。3,500円という所もあれば家賃によって金額が変わってくるところもあります。

 

まずはお住いの自治体でこの制度を行っているかどうかの確認を行ってください。

 

■ひとり親世帯が優遇されるケース

 

県営住宅・市営、都営住宅などでは、ひとり親世帯の当選が優先されます。また近年、保育園への入園を待っている待機児童が多いことで問題になっていますが、保育園への入園も、ひとり親世帯が優先となります（非課税世帯も優先です）。

 

離婚届家が受理されたら、公営住宅への申し込みや、保育園の申し込みを行うと、長期的に住居費や養育費が助かる可能性が高いですよ。

 

☆まとめ

 

手当以外にも、ひとり親世帯やその子供を支援する制度はたくさんあります。もし今お金に困っているなら、あきらめずに1度役所に行って、話を聞いてみてはいかがですか？

 

頼れる制度がきっと見つかるはずです。

 

 

（文／namiki　画像／123RF）